2018 Fiscal Year Annual Research Report
Location Models of Resizing of Urbanized Area for the Location Optimization Plan in the Local City
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16K06644
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| Research Institution | The University of Tokushima |
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Principal Investigator |
小川 宏樹 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(理工学域), 教授 (20425375)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長曽我部 まどか 鳥取大学, 工学研究科, 助教 (50757268)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 都市計画・建築計画 / 集約型都市構造 / 立地適正化計画 / 地方都市 / 市街地集約拠点 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．立地適正化計画の策定状況の整理（継続課題）
平成28・29年度に収集した事例と合わせ、平成30年度末時点で161自治体の立地適正化計画の事例収集を行った。その結果、3つの居住誘導区域の指定方針を再度整理し直した。(1) 核集約型:人口の集積する場所ごとに拠点を集約しているため複数の拠点をもつ傾向がある。人口の少ない地域や非線引き地域に多かった。(2) 軸集約型:大都市で線引き都市に多い。主要駅ごとに複数の都市拠点が 公共交通路線でつながれ、その沿線に相当の人口集積があった。(3) 非可住域除外型:人口規模の差により2つのパターンが考えられた。1つ目は、人口規模の大きい都市である。（都市規模が大きく、市街化区域の人口密度が高い都市）。三大都市圏周辺の都市が多い。2つ目は、人口規模の小さい都市である。（都市規模が小さくすでに集約）
２．公共交通計画との連携
①地域公共交通網形成計画との連携の実態、②基幹交通および地域交通に関する計画や事業の内容ついて整理した。その結果、全体の4割弱の自治体が地域公共交通網形成計画も策定していた。しかし、具体の事業を実施するための地域公共交通再編実施計画まで認定済の自治体はわずかであった。また、生活交通を徒歩で計画している自治体の約6割で、居住誘導区域がその中心から半径1kmを超えて広域に設定されていた。立地適正化計画は、都市の骨格となる基幹交通については計画対象となっているが、地域交通は必ずしも計画対象となっていない。従って、特に居住誘導区域を広域に設定している自治体は、核となる都市機能誘導区域までの移動を担保する補助交通についても地域公共交通再編実施計画を活用し、詳細に計画する必要がある。
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Research Products
(10 results)
