2016 Fiscal Year Research-status Report
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16K06645
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| Research Institution | The University of Tokushima |
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Principal Investigator |
田口 太郎 徳島大学, 大学院総合科学研究部, 准教授 (20367139)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 過疎高齢化 / 集落自治 / 転出子 / 地域おこし協力隊 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
我が国の中山間地域は1950年代より人口減少が始まり、今日に至るまで地域自治の衰退が大きな課題として挙げられてきた。一方で、地域おこし協力隊を始めとした様々な外部者が地域自治に参与する状況が生まれつつある。これまで、地域自治の担い手はその地域の居住者に限定されて考えられてきたが、現実には転出子や関係人口と呼ばれる様々なアクターがそれぞれの立場や状況のもとで集落自治へ参与している状況がある。本研究ではこうした地域内外の様々なアクターが参画する地域自治を「ネットワーク型自治」と名付け、その可能性について検討することを目的とする。
2016年度は、香川県まんのう町を主たるフィールドとし、人口減少が進む集落での生活状況や転出子による自治サポートの実態把握を行った。結果として、過疎化により店舗を始めとした生活支援機能が撤退し、さらに高齢化により自動車の運転が難しくなることで、買い物や通院に課題を抱えている現状がわかった。また、こうした状況に対して、丸亀市や高松市といった周辺大規模都市部へ転出した子弟や孫などが定期的に集落に戻り、生活サポートを行うこと地域での生活が維持されている現状が明らかとなった。こうした地域外の担い手は移動時間が1時間ほどかかるにもかかわらず、自らの責務としてこうしたサポートを負担感なく行っている状況がわかった。
また、地域支援人材として導入された地域おこし協力隊については、起業を通じて、地域産業の発展に貢献している人材にその居住地選択や職業選択の動機などを調査し、冊子としてまとめて広く公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予算の執行は遅れているが、研究の進捗としては順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
転出しによる集落サポート：2017年度は昨年度調査を行ったまんのう町において実際に集落サポートを行っている転出子を対象としたワークショップなどを通じて、転出子が集落サポートを行う中で感じている課題の抽出および、その解決方策の検討、妥当性の検証を行う。学会を始めとした外部研究者との意見交換も行いながら、研究内容の妥当性の確認を行いながら進めていく予定である。
地域と外部の接点の構築：ネットワーク型自治を構築するにあたり、これまで関係の薄かった地域内部と外部との接続が重要である。そこで、地域情報を効果的に外部に対して発信し、内部と外部のつなぎ手となっているような人材に対するヒアリング調査を行いながら、具体的な方策などの検討を行う。
ネットワーク型自治の構築プロセスの検討：ネットワーク型自治の構築には、外部協力者の発見、外部協力者と地域との接続、外部協力者による持続的な自治への参画を、プレセスを通じて具体化する必要があり、移住者や地域のファンといった人材が地域自治に参与し、持続的に係る状況に至るまでのプロセスを検討する。
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| Causes of Carryover |
予算を節約しながら執行した結果、次年度使用額が生じた。
次年度も必要経費を粛々と執行する予定である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
必要な物品については早めに購入し、予算の計画的執行に務める
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