2018 Fiscal Year Research-status Report
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16K06645
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| Research Institution | The University of Tokushima |
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Principal Investigator |
田口 太郎 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 准教授 (20367139)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 住民自治 / 転出子 / 関係人口 / ネットワーク型自治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
交通インフラの発達により、都市部から過疎地域へのアクセスはかつてとは比較にならないほど容易になった。そこで、本研究では、いわゆる「住民」のみならず、近隣自治体や遠方の都市部に住むような関係者も含めた自治の概念として「ネットワーク型自治」を提唱し、その可能性や構築手法について実践的研究を進めている。
一方で、数年前から用語「関係人口」が本テーマと類似した概念として提示され、急速に普及している。しかし、多くの「関係人口論」は都市部に暮らす人々のQOL向上に視点を置いており、過疎地域における「自治」という発想は余り持たれていない。
このような状況から、香川県まんのう町南部の旧琴南町を主たるフィールドとして、地域自治を下支えする居住者以外の存在としての転出子による集落自治の可能性を模索するために、毎月「転出子懇談会」を開催。転出子による集落サポートの可能性を検討し、転出子による地域サポートを進める上での転出子同士の連携網の構築を進めてきた。しかし、実際には生活支援にまで踏み込んだサポートには人間関係上の制約も多いことから、転出子により支えられている地域の消防団による全戸訪問調査を行った上で、各世帯の状況を集落ごとに「集落カルテ」として取りまとめ、定期的に更新することで荒天時などの対応を図る実践を開始した。
また、過疎化による集落の将来展望を視覚的に理解し、その対応策を転出子を始めとした外部主体も含めて検討することを目指した「先読みワークショップ」を開発し、徳島県美波町で実践を行った。結果、転出子の地域への貢献状況の視覚化は可能であったものの、危機感の乏しい地域では主体的な動きを初動させることが出来ないことわかり、縮小均衡状況の打開が大きな課題として確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
ネットワーク型自治の論点整理については概ね完了し、近年普及している「関係人口論」にも応用可能な点が多いことが確認できている。しかし、フィールドワークを通じて進めている具体的なアクションについては想定よりも遅れている。2018年3月からその具体的な検討スケジュールについても理解をえられ、2018年夏に社会実験の実施に向けた検討も進めたが、行政と転出子の認識の違いや、費用面での課題もあり、実際の水源管理手法の実施には至らず、集落カルテの作成を行い、今後定期的に更新管理することが現実的であることがわかった。
一方で、転出子による集落サポートの実際を視覚的に示し、それも含めた地域自治の方向性を検討する枠組みを提示し、それをベースとした住民自治の再設計を試みる実践を始め、それが途上にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間を延長した上で、2019年度は、地域における課題認識の醸成に向けて開発してきた手法の講評やフィールドにおける社会実験などを通じた事例づくりを通じて、実施の上での課題整理を行い、社会に広く還元していく。特に、転出子を含めたネットワーク型自治を構想する枠組みとしての「先読みワークショップ」の汎用性の向上および、その妥当性の検証を進める。
特に、地方創生の流れの中で、「関係人口」を始めとした“流行り施策”が広がることが想定される中で「ネットワーク型自治」とその担い手としての「関係人口」を体系的に整理、発表していくことが重要であることから、積極的な対外発表を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
＜理由＞当初予定していたよりも、安価で研究が進められているため、次年度使用額が生じた。
＜計画＞研究成果の学会発表や社会還元に向けた成果品の作成に向け、PCやアプリケーションソフトの購入、発表費、印刷費などで使用する予定である。
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