2019 Fiscal Year Annual Research Report
Designing region oriented network autonomous system
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16K06645
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| Research Institution | The University of Tokushima |
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Principal Investigator |
田口 太郎 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 准教授 (20367139)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 人口減少社会 / 住民自治 / 転出子 / 関係人口 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
過疎・高齢化が進む一方で交通インフラや通信インフラが発達した今日では市民生活は自治体の範域とはずれており、これまでの「人口」をベースした自治では初来店帽が難しい状況となってきた。故に、これからの地域づくりでは単純な定住人口増加施策ではなく、地域内外の担い手を確保した「地域の自治機能の再生」を中心課題に据えてこれまで「住民自治」として住民に期待されていた内発的な自治を地域内外の「意志ある担い手」まで広げて解釈する必要があり、それを「ネットワーク型自治」と名付けて研究を進めた。
香川県まんのう町では転出子による各世帯サポートが日常的に行われていたため、転出子も含めた地域自治を模索するために「転出子懇談会」を実施しながら、転出しによる地域サポートの現実的な可能性を検討し、結果として消防団を介した集落状況の定点観測、および荒天時の要支援世帯向け支援、また将来的なライフラインの持続性確保に向けた作業が現実的な取り組みであることがわかった。また、日常的な買い物支援や通院支援などについては地域外の転出子などの支援主体にはその意志があるものの、受け入れ側の心理的抵抗が大きいことから現実的ではないことがわかった。また、こうした転出子による地域支援を実現するには転出子同士の信頼関係が基盤として重要であり、それが集落におけるまつりなどの行事によって育まれていることがわかった。
一方で多くの地域では将来的な担い手不足に対して具体的な検討を行ってきておらず、地域や転出子自身が地域課題に向き合う機会が必要であるものの、その方法が十分に技術提供されていないことがわかった。現実的には「集落点検」によって地域課題の整理が行われているものの、多くの点検活動が現在の課題に焦点を当てており、日常生活の上で喫緊の課題認識を有していない地域においては取り組みをスタートするきっかけとして十分機能していない現実がわかった。
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