2016 Fiscal Year Research-status Report
離島集落の構成と社会関係資本の変遷にみる日本型サスティナブルコミュニティの原則
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16K06649
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
姫野 由香 大分大学, 工学部, 助教 (10325699)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野原 卓 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (10361528)
牧田 正裕 立命館アジア太平洋大学, 国際経営学部, 教授 (60292083)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 離島 / サスティナブル / 集落 / 変遷 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は研究データの蓄積を目的として研究を進めた。特に、翌年度以降に必要となる、離島集落を分析する「視点」を明らかにした。具体的には、文献調査の実施により1）既存都市論の要件ならびに、2）集落地理学（欧米）における集落構成の視点を整理した。さらに、1）2）により明らかとなった「交通網」「土地利用」「境界」「共有地」の視点に基づき、対象離島の1つの集落構成の変遷をケーススタディし、平成29年度以降の調査を円滑に進めるための研究方法の検証を行った。その結果、以下の事柄が明らかとなった。
「変容していない」または「機能が継続している要素」として、・信仰や祭事に関係する「交通網」「土地利用」「共有地」、・生業に関係する「交通網」「共有地」を抽出した。さらに「失われた要素」として・自然や地理的な「境界」、・生業や振興と関係なく通行利便性（合理性）を主な目的とした「交通網」としての幹線道路、・公共施設空間としての「共有地」といった、サスティナブルコミュニティを実現する空間原則の「候補」を抽出することができた。
一方で、1事例（集落）の分析に留まっており、得られた知見の妥当性が確認できない。そこで、次年度以降は、既存研究（平成21年度調査）データを利用して、調査の対象を増やすべく、事例とする離島の検討を行う必要がある。また、集落地理学における集落構成の視点についても、欧米型だけではなく、日本における集落地理学の視点も加味する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度までに、明らかにする事柄として、1）既存都市論と集落地理学における普遍的な空間要件の整理、2）研究対象離島の決定である。共同研究者による、研究ミーティングの結果、平成29年度以降の研究をより円滑に進めるために、1）については、要件の整理に留まらず、集落変遷のケーススタディまでを行うこととした。その結果、研究手順の検討をおこない、原則の候補まで見出す事ができた。その一方で、2）については、1）の作業を優先させたため、対象離島の絞り込みに至っていない。さらに、研究者間でサスティナブルの定義を明確にする必要があったため、2）については次年度以降に決定することとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度以降は、1）空間構成に注目した集落構成の原則抽出にあたり、日本における集落地理学の空間分析の視点を加味すること、また、2）研究者間で定義したサスティナブルの要件に従い、調査対象離島の絞り込みを行うことを目的とする。さらに、平成30年度に実施する、社会関係資本の調査準備として、ある集落を例に、ケーススタディを行うことで、研究手段の妥当性を検討する。
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| Causes of Carryover |
研究ミーティングの結果、平成28年度は、データ収集と研究手段の妥当性の検討にあてたため、予定していた離島調査を、平成29年度に延期したため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
上述の通り、平成29年度は複数離島の調査が予定されているため、平成28年度分も含めて支出の予定である。
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Research Products
(5 results)
