2017 Fiscal Year Research-status Report

土地総有が被災地にもたらす影響の解明と復興まちづくり手法への展開

Research Project

Project/Area Number	16K06651
Research Institution	University of Hyogo
Principal Investigator	澤田雅浩兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 准教授 (00329343)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	土地総有 / 移転事業 / 土地所有 / 災害復興
Outline of Annual Research Achievements	かつてわが国では、地域の共有財産として入会地などの仕組みを用いた土地の共同管理が行われていた。しかし一筆の土地に対して所有者が必ず登記されるようになり、便宜的に地域の代表者で登記したまま据え置かれたことで、実際に土地利用を変更しようとした場合に権利関係者の特定だけでも多くの時間を必要とした。また、副次的な問題として跡地をどのように利用、管理するのかという問題も生まれている。実際に移転跡地のほとんどが建築基準法39条による災害危険区域指定により利用が制限されており、生業再開などには足かせとなっている。これらを踏まえ、本研究では、従前居住地域を災害危険区域とした上で、条例によりその後の土地利用を管理する手法、および現在の制度では失われた土地総有制度を移転適地や低未利用地に適用する手法を組み合わせるべく、各種現地調査および現状把握を行うことを目的としている。本年度は、新潟県長岡市草生津地区、および大島地区における実質的土地総有制の実態を整理した上で、その成果をとりまとめた。土地総有を地域単位で維持していくためには、負担する固定資産税や賃借料収入を土地の持ち分によって配分する作業が重要な役割を果たしていることが明らかとなっている。また、東日本大震災の被災地において事業が完了しつつある住宅の移転再建事業に関しての状況把握を行った。特に岩手県大船渡市における防災集団移転促進事業の事業規模の確定プロセスを整理するとともに、移転跡地の条例による建築制限の実状についても整理している。また、移転再建を図る事業として東日本大震災の被災地で実施された事業として漁業集落防災機能強化事業があるが、それらを実施した地区における実状を把握した。具体的には南三陸町、気仙沼市における行政担当者、漁業者へのヒアリングを実施している。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 平成29年度に大学を異動し、研究環境が変化したことによる。現地調査を十分に設定することができず、その影響で土地総有の実態を東日本大震災の被災地全般で明らかにすることができていない。ただし、平成30年度は新たに研究協力者も加えて調査を鋭意進めていく。
Strategy for Future Research Activity	宮城県、岩手県の被災地自体に対するヒアリング、資料提供依頼を年度当初から進める。特に漁業集落防災機能強化事業の実施状況は、本研究が目的とする移転跡地の土地利用を円滑に進めるために重要な知見をもたらすことが平成29年度までに把握されているので、特に漁村集落部に関してはそこに着目して調査を進めていく。研究のとりまとめに関しては、年度後半で進めていく。
Causes of Carryover	東日本大震災被災地での現地調査を当初予定より実施できなかったことで、旅費支出が予定を下回ったことが大きいが、平成30年度は研究協力者とともに、繰り越しとなった調査を実施することとする。