2018 Fiscal Year Research-status Report
土地総有が被災地にもたらす影響の解明と復興まちづくり手法への展開
| Project/Area Number |
16K06651
|
|---|
| Research Institution | University of Hyogo |
|---|
Principal Investigator |
澤田 雅浩 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 准教授 (00329343)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 移転元地 / 土地利用 / 割地制度 / 所有と利用の分離 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災の被災地では、津波浸水エリアの居住空間を中心とした高台移転が完了しつつある。一方で移転元地と呼ばれる従前居住地などでは、災害危険区域指定がされることによって再活用が困難な状況となっている場合も多い。
それらの実態および、移転元地の利活用方針について、宮城県岩沼市、東松島市、石巻市、気仙沼市、岩手県大船渡市においてヒアリングおよび実地調査を行った。
結果として、非居住エリアとしても土地利用の可能性がある地域は利活用方針および具体的な利活用が進んでいるものの、依然として漁港背後地などを中心として、粗放化が進んでいる状況が明らかとなった。さらには土地所有に関しても、移転事業に伴い買収し公有地化が進む一方で、モザイク状に所有者が輻輳し、一体的な利活用が困難な状況として留め置かれている状況であることも明らかとなり、それらの活用方策が現地で希求されていることが明らかとなった。
災害リスクのある土地の利用方法としては、かつて入会地の一制度でもある割地制度を活用し、被害と収益を元々の土地所有割合で案分負担するような仕組みを再度制度として整理し、適用することに一つの可能性がある。
そのことを踏まえ、日本建築士会宮城支部が主体となって開催する「みやぎボイス2018」に一つのラウンドテーブル「震災元地の土地利用を考える」を設置し、様々な取り組みを行う主体との意見交換を行うとともに、それらについて復興庁担当者との議論を進めた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2018年度は自然災害が多発した。
大阪北部地震や西日本豪雨災害、さらには台風21号災害などが重なり、学生とともに調査やボランティア活動、さらには被災者の復興支援などを進めざるを得ず、それと引き替えに本研究テーマに関する調査日程の確保が困難になったため。
|
| Strategy for Future Research Activity |
移転元地の土地利用のあり方について、行政に対するアンケート調査を実施し、これまでの知見の汎用性等について確認するとともに、今後の方向性を明らかにする。
|
| Causes of Carryover |
2018年度に発生した自然災害への対応等により研究進捗が遅延し、最終成果を出すための調査等を2019年度に実施することとなったため。
|
