2019 Fiscal Year Annual Research Report

Evaluation of the impact of total land ownership on the disaster area and its application to urban planning for reconstruction

Research Project

Project/Area Number	16K06651
Research Institution	University of Hyogo
Principal Investigator	澤田雅浩兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 准教授 (00329343)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2020-03-31
Keywords	復興に資する土地利用 / 割地制度 / 移転元地 / 移転用地 / 土地総有
Outline of Annual Research Achievements	これまで、自然災害の被災地における住宅の移転再建が行われたり、被害を受けた土地の再利用について、2004年新潟県中越地震や、2011年東日本大震災、2016年熊本地震の被災地を対象として調査を進めてきた。東日本大震災の被災地では移転地としての土地が各地で必要となったが、その取得については土地の権利関係が輻輳することで時間を要するなどの課題が発生している。それに対しては特例によって取得を容易にする措置が取られたが、地域の被災住民が自ら土地を探し、その取得についての調整を行った場合には事業の進捗が早まることが明らかになった。さらには、移転元地の利用についてはなかなか進んでいない実態が明らかとなった。可住地面積が人口減少下に拡大したことも要因であるが、リスクをある程度許容し、それを総有という形で分かち合う土地利用の仕組みが存在することで復興に資する土地利用をすすめることも可能である。それを新潟県中越地方、信濃川流域で実態として存続する割地制度の運営から見出した。地籍上は多くの権利者が細分化されて土地を所有しているときに、その土地を集約、一体的な利用を図る仕組みであり、土地買収による利益の発生はもとより、河川の増水による農作物の被害も分担する仕組みは、土地開発圧力は低いものの、地域の生活環境を復旧・復興していく上で重要な土地をどのように持続的に利活用できるのかについてのアイディアとして今後、あらためて検討する必要のある計画論であることが示唆された。これらの知見を元に、その後発生した西日本豪雨災害の被災地や、台風19号による被害を受けた地域への情報提供も行っているほか、南海トラフ巨大地震による被害が想定されている徳島県南部や和歌山県での行政との連携も始まっている。