2017 Fiscal Year Research-status Report

超高齢社会における「協議会型アプローチ」による居住支援

Research Project

Project/Area Number	16K06655
Research Institution	Nara Prefectual University
Principal Investigator	佐藤由美奈良県立大学, 地域創造学部, 准教授 (70445047)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	阪東美智子国立保健医療科学院, その他部局等, 上席主任研究官 (40344064)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2020-03-31
Keywords	都市計画・建築計画 / 居住支援 / 住宅政策 / 福祉との連携 / 協議会 / 住宅セーフティネット
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、超高齢コミュニティに対応した高齢者の安定居住を支える手法として、住宅・保健福祉医療・地域等による協議体制を基にした連携を「協議会型アプローチ」と定義し、その有効性や限界、新たな手法の提案等をめざしている。 2年度目となる平成29年度は、前年度に全国153自治体の住宅部局と福祉部局を対象に実施したアンケート調査「住宅・福祉等の連携による居住支援に関する調査」の回収を継続し、合計153自治体のうち、住宅部局124票（81.0%）、福祉部局97票（63.4%）を得た。その集計作業及び、分析作業をもとに、平成30年1月には一次集計をもとにした分析結果を調査対象自治体に送付した。この他、調査結果については、中間集計段階の分析結果を2編にまとめ、日本福祉のまちづくり学会大会に発表した。また、都市の種類や地域特性等による施策実施の実態や連携の考え方・手法の違いについて、住宅部局の調査結果をもとに分析した結果を大学紀要に発表した。さらに、アンケート調査に協力いただいた自治体の中から特徴的な取組みを行っている12自治体（7都県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、三重県、広島県）、3政令指定都市（京都市、神戸市、堺市）、2中核市（船橋市、豊中市）を対象に、訪問によるインタビュー調査を実施した。調査では、各自治体の住宅政策の実態や課題、他部局との連携による政策の実施方法や「協議会型」と思われる事例等に関する情報を収集した。また、先進的な「協議会型アプローチ」に該当する3つの事例についてインタビュー調査（公益法人・ＮＰＯ法人等）を試行した。なお、前年度実施した諸制度の変遷や現在の法制度などに関する資料を収集・整理作業をもとに、結果を総説として雑誌に投稿した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 自治体を対象としたアンケート調査の集計・分析と、自治体や「協議会型アプローチ」事例を対象としたインタビュー調査を実施した。インタビュー調査については、平成30年度に調査結果のまとめ・分析を行う予定である。
Strategy for Future Research Activity	1.平成29年度から実施している自治体を対象としたインタビュー調査のうち、未調査の地方における自治体調査を継続するとともに、それらのまとめや分析を行う。それにより、地域特性・住宅特性等によって求められる居住支援の特徴や実現方策について考察する。 2.引き続き「協議会型アプローチ」及び、うち先進的な事例に関する実態把握を行う。調査対象は自治体アンケート調査やインタビュー調査（上記1.）で明らかになった事例に関わる行政機関や民間の組織・団体等、その他新たに入手した情報をもとに抽出する。調査では協議会の設置目的・位置づけ・運営主体・構成主体とそれぞれの役割、協議の場の特徴や協議事項・活動内容や今後の課題等を把握する。また、その結果をもとに、「協議会」の類型化と各類型の特徴を把握し、「協議会型アプローチ」の全体像を明らかにする。上記成果については、順次、日本建築学会や日本福祉のまちづくり学会等で発表していくものとする。
Causes of Carryover	理由）自治体インタビュー調査を居住支援事業の実績の多い大都市圏で集中的に行ったことや、インタビュー調査結果のまとめ作業を次年度にまとめて行うため。使用計画）平成30年度も継続して、各地域の特性に対応した「協議会型アプローチ」事例や先進事例調査を実施する。このため、旅費や調査結果整理のための作業費（人件費）、記録通信のために必要となる設備備品・消耗品等の購入を予定する。その他、研究打合わせのための旅費、成果公表のための投稿料等の経費を計上する。