2018 Fiscal Year Research-status Report
超高齢社会における「協議会型アプローチ」による居住支援
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16K06655
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| Research Institution | Nara Prefectual University |
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Principal Investigator |
佐藤 由美 奈良県立大学, 地域創造学部, 教授 (70445047)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阪東 美智子 国立保健医療科学院, その他部局等, 上席主任研究官 (40344064)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 都市計画・建築計画 / 居住支援 / 住宅政策 / 福祉との連携 / 協議会 / 住宅セーフティネット |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、超高齢コミュニティに対応した高齢者の安定居住を支える手法として、住宅・保健福祉医療・地域等による協議体制を基にした連携を「協議会型アプローチ」と定義し、その有効性や限界、新たな手法の提案等をめざしている。
3年度目となる平成30年度は、前々年度に全国153自治体の住宅部局と福祉部局を対象に実施したアンケート調査「住宅・福祉等の連携による居住支援に関する調査」の追加集計を行い、同一自治体における自治体住宅部局と福祉部局の連携に対する取組み方・意識、公営住宅政策をめぐるや取組みの分析や、居住支援協議会と他の連携施策の関係に関する分析を行い、学会（日本建築学会・日本福祉のまちづくり学会）で報告した。
また、アンケート調査に協力いただいた自治体等の中から特徴的な取組みを行っている6自治体（3県（福島県、鹿児島県、熊本県）、3市（仙台市・福島市・調布市）を対象に、訪問によるインタビュー調査を実施した。調査では、各自治体の住宅政策の実態や課題、他部局との連携による政策の実施方法や「協議会型」と思われる事例等に関する情報を収集した。さらに、「協議会型アプローチ」に該当する5先進事例の実施主体（宮城県・東京都・神奈川県・熊本県・鹿児島県の公益法人・ＮＰＯ法人等）を対象に事例の特徴や様々な機関との連携の実態・課題等をインタビュー調査により把握した。その他、韓国における居住貧困の実態や居住支援の実態を把握、研究の参考とした。
これらの調査結果をもとに、自治体の居住政策としての多分野との連携体制の実態を整理・分類し、それぞれの特徴等について考察し、次年度、日本建築学会や日本福祉のまちづくり学会で報告する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定通り、自治体を対象としたアンケート調査の集計分析結果を活かし、自治体や「協議会型アプローチ」事例を対象としたインタビュー調査を実施した。さらに、それら全体の分析方法について検討した。
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| Strategy for Future Research Activity |
1.平成29年から実施している自治体を対象としたインタビュー調査のうち、未調査の地方や市町村における自治体調査を継続するとともに、それらのまとめや分析を行う。それにより、地域特性・住宅特性等によって求められる居住支援の特徴や実現方策についてさらに考察する。
2.引き続き「協議会型アプローチ」に係る先進的な事例に関する実態把握を行う。調査対象は自治体アンケート調査やインタビュー調査（上記1.）で明らかになった取組み事例に関わる行政機関や民間の組織・団体等、その他、新たに入手した居住支援法人等の情報をもとに抽出する。調査では協議会の設置目的・位置づけ・運営主体・構成主体とそれぞれの役割、協議の場の特徴や協議事項・活動内容や今後の課題等を把握する。
3.それらの結果をもとに、自治体居住政策としての協議会の類型化と各類型の特徴を把握し、「協議会型アプローチ」の特徴や課題等を把握する。
上記成果については、順次、日本建築学会や日本福祉のまちづくり学会等で発表するとともに、先進事例などを含む公表用の報告書（冊子等）の作成を行う。
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| Causes of Carryover |
理由）自治体インタビュー調査を効率的に実施したことやインタビュー調査結果のまとめ作業を次年度にまとめて行うため。
使用計画）令和元年度も継続して、各地域の特性に対応した「協議会型アプローチ」事例や先進事例調査を実施する。このため、旅費や調査結果整理のための作業費（人件費）、記録通信のために必要となる設備備品・消耗品等の購入を予定する。その他、研究打合わせのための旅費、成果公表のための投稿料等の経費を計上する。
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Research Products
(3 results)
