2018 Fiscal Year Annual Research Report
Research on New Environmental Value for Residential Place and Way of Living in Local Cities
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16K06658
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| Research Institution | Kogakuin University |
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Principal Investigator |
野澤 康 工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 教授 (00251348)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秋田 典子 千葉大学, 大学院園芸学研究科, 准教授 (20447345)
桑田 仁 芝浦工業大学, 建築学部, 教授 (50276458)
岡 絵理子 関西大学, 環境都市工学部, 教授 (60346187)
松井 大輔 新潟大学, 自然科学系, 助教 (80709816)
星 卓志 工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 教授 (90726936)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 人口減少 / 地方都市 / 住環境 / 価値 / 居住 / 住まい方 / 市街地像 / 立地適正化計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は、2016-17年度の研究成果をもとにして、これからの地方都市の住宅市街地像を、函館市を中心的事例としながら、他都市にも援用可能なものを構築し、提言をまとめていくことを主な目的とした。
それに対して、以下のような知見を得た。
ひとつには、戦前からある旧市街地。ここでは様々な世代・居住歴の住民が混住している。部分的には次世代への継承であり、部分的にはリノベーションなどによる新住民の増加が見られる。しかし、地価が高いということもあり、若年層の取り込みまでは実現しておらず、またまちづくりの方向性も居住者向けであるか、来街者向けであるか、定まっていないとも言える。
もうひとつには、戦後開発された新市街地。公共交通より自家用車に依存しており、地域コミュニティのつながりがあまり強くなく、地域活動があまり顕在化していない実態が明らかになった。現状では若年ファミリー世帯も多く、健全な住宅市街地であると言えるが、これから10～20年後を見据えると、少子化による継承者の減少や若者が地域に定着する就業機会の不足などから、まちの活力低下、衰退、空き地・空き家増加、限界集落化が生じる可能性が高い。福祉や交通などの側面も含めた対応策の検討が急務である。
また、もうひとつの2018年度の研究計画の重要点は、シンポジウムを開催して、研究成果を社会に公表するとともに、専門家等と意見交換をすることであった。この計画に対して、当初東京で実施予定であったシンポジウムを、2019年3月3日に、主な研究対象とした函館市において実施し、地元の専門家や行政職員、まちづくり活動を実践する方々を含む函館市民約30名と意見交換をし、研究をまとめるとともに、さらなる研究課題の抽出を行うことができた。これは大きな成果であったと言える。
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