2019 Fiscal Year Annual Research Report

School planning methods for providing small and distributed learning environments in a shrinking society

Research Project

Project/Area Number	16K06662
Research Institution	Tokyo Denki University
Principal Investigator	伊藤俊介東京電機大学, システムデザイン工学部, 教授 (50339082)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	垣野義典東京理科大学, 理工学部建築学科, 准教授 (60385523) 倉斗綾子千葉工業大学, 創造工学部, 准教授 (80381458)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2020-03-31
Keywords	小規模校 / 複式学級 / 余裕教室 / 統廃合 / 学校連携
Outline of Annual Research Achievements	本年度は小規模校の施設運営・授業展開（国内外）および余裕教室の活用実態を中心に研究を進め、全体のとりまとめを行った。１．余裕教室の活用実態：東京都内・近郊における自治体全校調査および事例調査を実施した。余裕教室が概して活用されていることが分かった。用途としては算数教室が最も多く、余裕教室の保有率に関わらず出現する優先度の高い用途と、教室数に余裕がある時に出現する用途があった。また、算数・英語といった教科に対応させる場合と学年帰属の部屋として使用する場合があった。余裕教室が普通教室に収まらない活動の受け皿となっており、調査結果から潜在的な空間へのニーズが明らかとなった。２．小規模校・複式学級における教室空間利用・授業展開：前年度に引き続きフィールド調査を進めた。小規模な学級では座席配置の変更や作業場所・コーナーの設置により多様な学習活動が行なわれていた。複式学級では学習活動を可能な限り学年を分けて行うようにしていたが、自治体による加配教員の人数の違いからその度合いは異なり、教室内の机配置にも違いがあった。フィンランドの事例では、個別学習ルームやスモールワークスペースを設けて学習集団を分ける点が特徴的だった。３．学校統廃合・小規模校維持の海外事例（韓国）：今年度は韓国の実情について調査した。韓国でもこれまでに多くの学校が統廃合されたが、近年は小規模校維持支援策がとられ、地方自治体でも独自の取り組みが行われている。大別すると小規模校に特色を持たせる方向性と、複数校連携により運営を効率化・合理化しつつ小規模校を存続させるシステム的手法があることが把握できた。実地調査は新型コロナウィルス流行により中止せざるを得なかった。４．全体のとりまとめ：研究期間全体で得られた知見を、1)学校配置・統廃合、2)施設運営・授業展開、3)施設計画の観点から整理し、今後の学校計画への示唆を検討した。