漁村小集落における被災から高台移転までの居住地変遷とコミュニティの再生の研究

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K06666
• Research Institution: Nihon University
• Principal Investigator: 山中 新太郎 日本大学, 理工学部, 准教授 (30459862)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 防災集団移転 / コミュニティ / 漁村集落 / 付き合い

Outline of Annual Research Achievements

東日本大震災で被災した離半島部の漁村集落は、防災集団移転によって被災地の近くの高台に集落ごとに集落が多く見られた。その結果、高齢者を中心とした小規模な団地を分散させる結果となり、地域コミュニティの持続性について課題を抱えている。本研究では石巻市雄勝町名振地区を対象に、震災前から現在に至るまでの居住地の変遷や高台での生活の定着具合、近隣コミュニティの継続具合をヒアリングや実地検証から明らかにすることを目指している。
名振地区は震災前には４つの地縁的な小集団（講）に分かれていたが、震災直後は１カ所の避難所で集まって生活し、その後、地区内の２つの仮設住宅で居住していた。高台移転地は災害危険区域に指定されなかった既存住居に近接して新しい団地が２つ作られた。
この地区を対象に、平成28年度は被災して高台に移転した20世帯中16世帯38名を対象に3回の調査を実施し、漁業の手伝いなどの生業に関する付き合い、寄合や冠婚葬祭、祭礼などの講に関する付き合い、おかずのやり取りやお茶っこなどの個人間の付き合い、消防団や老人会などその他の付き合いについて、震災前、仮設時、現在の３つの時制について各自の付き合いの範囲をヒアリング調査によって調査した。これによって各時制でのコミュニティ内の付き合いの範囲や時制ごとの付き合いの範囲の変化を定量的に把握することができた。さらに、被災を免れた14世帯中10世帯18名に対しても同様の調査を行うことができた。これによって、被災者だけでなく被災を免れた世帯に対しても近隣関係の変化を把握することができた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

平成２８年度
１）調査の実施内容
「第1回雄勝町名振地区ヒアリング調査」＿5月28-29日の2日間、21世帯を対象に、主に公営住宅や高台移転地への住みやすや景観などへの評価をヒアリング。「第2回雄勝町名振地区ヒアリング調査」＿7月30-31日の2日間、31世帯50名を対象に、主に震災前の付き合いの範囲をヒアリング。「第3回雄勝町名振地区ヒアリング調査」＿9月21-23日の3日間、24世帯40名を対象に、主に仮設住宅居住時と現在の付き合いの範囲をヒアリング。「第1回公営住宅全戸調査」_10月21日-24日の４日間、当初の予定にはなかった雄勝町内名振地区以外の10地区の公営住宅35世帯に対して公営住宅や高台移転地への住みやすや景観などへの評価をヒアリング。
２）研究の進捗
「研究課題１．震災前から仮説住宅までの居住地や居住形態の変遷の把握」については、高台移転をした全ての世帯の居住地変遷を把握できた。「研究課題２．高台移転後の居住実態と地域コミュニティの継続性の把握」については、震災前、仮設住宅時、現在の３つの時制について近所付き合いの範囲をヒアリングした。上記の調査のデータベースの作成と基盤地図情報を用いてGISデータの構築を行った。

Strategy for Future Research Activity

平成29年度には、以下の調査を実施する「第2回公営住宅全戸調査」_平成28年度後半から平成29年度に宅地引渡が完了する高台移転地を中心に、名振地区以外の公営住宅のヒアリング調査を継続する（5月調査予定）。「第1回公営住宅住みこなし調査」_昨年4月頃までに入居が開始された公営住宅約40棟を対象に家具配置などから住みこなし方を調査する（10月）。「第2回公営住宅住みこなし調査」_第1回で調査した住宅以外で入居から半年以上経過した公営住宅について住みこなし方を調査する（11月）。

Causes of Carryover

ほぼ予定通りに予算を使用したが、物品購入金額の端数として残額が発生した。

Expenditure Plan for Carryover Budget

次年度の物品費（調査資料保存ファイルの購入費）に充当する。