2016 Fiscal Year Research-status Report
持家共同住宅の部分的再編に関する実態・課題・可能性
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16K06671
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| Research Institution | Tokyo Polytechnic University |
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Principal Investigator |
森田 芳朗 東京工芸大学, 工学部, 准教授 (50396769)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前島 彩子 明海大学, 不動産学部, 講師 (00732885)
金 容善 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 客員共同研究員 (00773821)
熊谷 亮平 東京理科大学, 工学部建築学科, 講師 (20548391)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | マンション / 二戸一化 / リノベーション / 専有部分と共用部分 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、国内外の持家共同住宅の部分的再編（二戸一化、増築・減築、用途変更など）に関する実態・課題・可能性を、①空間の利用法、②構法、③管理・合意形成の体制、④関連する法制度、⑤市場でのニーズ・評価、の各視点から明らかにし、修繕や大規模改修による「現状維持」と建て替えによる「一斉更新」の間に潜在する多様な建築再生のあり方を探ることである。
国内調査
初年度となる2016年度は、行政が二戸一化設計指導指針（良好な住宅ストック形成の観点から比較的小規模な住戸に対して将来の二戸一化が容易な設計とするよう指導する）を1985年から設けている東京都港区において、民間の分譲マンション（50平方メートル未満の住戸を持つもの）に対する管理組合単位のアンケートおよびヒアリング調査を実施した。回答の得られたマンションのうちこの指針を受けたものは見られなかったが、二戸一化の実例があると答えたマンションはおよそ1/4を占めた。そうしたマンションは、分譲年の古く、戸数の多いものほど増える。二戸一化の主な方法は戸境壁に開口を設けるものであり、利用法は「より広い住宅として自己利用」「賃貸物件として運用」「仕事場などとして利用」の順に多かった。なお、複数の住戸を所有している区分所有者のいるマンションは、全体のおよそ8割を占める。
海外調査
次年度以降の海外調査の実施に向け、台湾とヨーロッパにおける集合住宅のリノベーション事例の視察を行った。また、台湾から研究協力者を招き、情報交換会を開いた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2017年度に実施予定だった港区でのアンケート調査を前倒しで実施することができた。
海外調査については、アメリカ調査を延期し、台湾・ヨーロッパの予備調査にとどめた。
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| Strategy for Future Research Activity |
国内調査
2017年度は、2016年度に実施したものと同様のアンケート・ヒアリング調査を大阪市で行う予定である。
海外調査
2017年度は、当初予定のヨーロッパ調査に加え、2016年度の予備調査の成果を踏まえ、台湾調査の実施を検討する。
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| Causes of Carryover |
2016年に計画していたアメリカ調査を延期したため
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
延期したアメリカ調査は次年度以降に改めて計画する
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