2017 Fiscal Year Research-status Report
持家共同住宅の部分的再編に関する実態・課題・可能性
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16K06671
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| Research Institution | Tokyo Polytechnic University |
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Principal Investigator |
森田 芳朗 東京工芸大学, 工学部, 准教授 (50396769)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前島 彩子 明海大学, 不動産学部, 講師 (00732885)
金 容善 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 客員共同研究員 (00773821)
熊谷 亮平 東京理科大学, 工学部建築学科, 准教授 (20548391)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 分譲マンション / 2戸1化 / 住戸改修 / 専有部分と共用部分 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
国内調査
2016年度の東京都港区調査に引き続き、2017年度は大阪市内の分譲集合住宅の管理組合を対象に、2戸1化改修の可否や事例の有無などの実態に関するアンケートとインタビュー調査を行った。この2市区は、ともに1985年から「共同住宅の2戸1化設計指導指針」を設けている自治体でもある。この指針は、良好なストック形成のため、マンションの比較的小さな住戸（分譲は50㎡未満）が将来容易に2戸1化できるよう、行政が事業者に対応を指導するものである。
今回の調査では、①この指針はほとんどのマンションで認知されておらず、また実際に指導を受けたマンションも回答を得た範囲では見られないこと、②2戸1化改修が可能というマンションもほとんどないこと、③ただし、2戸1化改修した事例があるマンションは2割ほど存在すること、④それらは「より広い住宅として」「仕事場などとして」など様々なかたちで利用されていること、などが明らかになった。すべてのマンションが多用途展開を図る必要はないが、住宅が余る今後の社会では、住戸の利用法を含めた柔軟な集合住宅のマネジメントのあり方を考える価値はあるといえる。
海外調査
台湾、スペイン、イギリスにおいて、①2戸1化など共用部分に手を加える住戸改修の法的扱いなどに関するインタビュー、②特徴的／典型的な住戸改修事例の訪問調査、などを行い、日本の分譲マンションの住戸改修を取り巻く各種状況の他国との共通性と特殊性を整理した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2018年度までに実施する予定だった国内アンケート・インタビュー調査は、2017年度までに終えることができた。海外調査は、2016年度に行う計画だったアメリカ調査が未着手のままのため、今後の実施を検討する。
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| Strategy for Future Research Activity |
国内調査は、上述の通り、当初予定のアンケート・インタビュー調査が1年早く終了できたため、2018年度は、大阪市が公表している「2戸1化設計が行われた共同住宅」65件のマンションについて、事業主・施工会社、管理組合等に対するインタビューやアンケート調査を新たに実施する。
海外調査は、2018年度は、予定通り、アジア（韓国）とアフリカの現地調査を実施する。
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| Causes of Carryover |
主な理由は2016年度に計画していたアメリカ調査を見送ったことだが、この調査は改めて検討する。なお、2018年度からは研究分担者を1名追加し、研究体制を充実させる予定である。次年度使用額の一部は、この1名分の研究費にも充てることを想定している。
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