持家共同住宅の部分的再編に関する実態・課題・可能性

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K06671
• Research Institution: Tokyo Polytechnic University
• Principal Investigator: 森田 芳朗 東京工芸大学, 工学部, 教授 (50396769)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 前島 彩子 明海大学, 不動産学部, 准教授 (00732885) ; 金 容善 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 客員共同研究員 (00773821) ; 熊谷 亮平 東京理科大学, 工学部建築学科, 准教授 (20548391) ; 安枝 英俊 兵庫県立大学, 環境人間学部, 准教授 (60402971)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: マンション / 2戸1化 / リノベーション / 専有部分 / 共用部分

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、国内外の持家共同住宅（分譲マンション）の部分的再編（二戸一化、増築・減築、用途変更など）に関する実態・課題・可能性を、1)空間の利用法、2)構法、3)管理・合意形成の体制、4)関連する法制度、5)市場でのニーズ・評価、の各視点から明らかにし、修繕や大規模改修による「現状維持」と建て替えによる「一斉更新」の間に潜在する多様な建築再生のあり方を探ることを目的としている。
このうち日本の状況について、大阪市と東京都港区は、「共同住宅の2戸1化設計指導指針」を1985年から設けている。これは、良好な住宅ストック形成のため、マンションの比較的小規模な住戸が将来容易に2戸1化できるよう、行政があらかじめ事業者に対応を指導するものである。なかでも大阪市は、この指針が適用されたもののうち、2戸1化可能な設計がなされているものと認められた物件について、その名称等をホームページ上で公開している。2020年度は、これら大阪市のマンションの管理組合に対するアンケート・ヒアリング調査を行う予定だったが、COVID-19の蔓延を受けて調査を見送ることとした。そのため、2020年度は、これまでの国内外の調査研究成果（台湾、スペイン、イギリス、韓国における持家共同住宅の部分的再編に関する特徴的事例の現地視察、大阪市と東京都港区のマンション管理組合に対する2戸1化の実施状況に関するアンケート・ヒアリング調査、過去に2戸1化が実施されたマンションの登記簿調査）の整理に専念した。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2020年度は、「中高層共同住宅の2戸1化設計指導指針」にもとづく「2戸1化設計が行われた共同住宅」として大阪市が公表しているマンションの管理組合に対するアンケート・ヒアリング調査を行う予定だったが、COVID-19の蔓延を受けて調査を見送ることとした。

Strategy for Future Research Activity

「中高層共同住宅の2戸1化設計指導指針」にもとづく「2戸1化設計が行われた共同住宅」として大阪市が公表しているマンションのディベロッパーに対するヒアリング調査は実施済みである。今後は、管理組合に対するアンケート・ヒアリング調査を実施する。

Causes of Carryover

本研究は、区分所有マンション等の持家共同住宅における、共用部分にまで影響の及ぶリフォーム等の国内外の実態・ 課題・可能性を明らかにすることを目的としている。2020年度は、「中高層共同住宅の2戸1化設 計指導指針」にもとづく「2戸1化設計が行われた共同住宅」として大阪市が公表しているマンションの管理組合に対するアンケート・ヒアリング調査を行う予定だったが、COVID-19の蔓延を受けて調査計画を見直し、2021年度に繰り越すこととした。