2016 Fiscal Year Research-status Report
安全と生活・地域再建を考慮した災害危険区域指定手法の検討
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16K06678
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| Research Institution | Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute |
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Principal Investigator |
荒木 裕子 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, 人と防災未来センター, 主任研究員 (40751954)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北後 明彦 神戸大学, 都市安全研究センター, 教授 (30304124)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 災害危険区域 / 災害復興 / 東日本大震災 / 土地利用マネジメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災以降、津波に対しては防御だけでなく住民の避難を軸としたハードとソフトの組み合わせにより対策を考える「減災」の考え方が示された。しかし実際の被災地では、津波浸水想定シミュレーションによる建物被害がベースとなる災害危険区域の指定が先導し、避難行動といったソフト面の対策は先送りされ、建物被害が大きい地域ほど住宅移転が必要となり、地域や住宅の再建に時間がかかる状況になっている。本研究は、平時及び被災後の災害危険区域指定の方法の新たな枠組みの構築を行うことを目的とし、今年度は浸水地における災害危険区域指定の効果と課題、土地利用規制において考慮すべき事項を明らかにするための基礎調査及びデータベース構築作業を行った。国内外の土地利用制度の比較分析では、チリにおける平時と津波復興過程の土地利用規制、日本における洪水対策や津波防災地域づくり法による土地利用制限について文献調査を行った。地域性を考慮した安全確保事例の収集と分析では、仙台湾沿岸の現地再建者の状況及び、東日本大震災の被災地で災害危険区域の指定を行っていない事例の調査を行い、居住移転以外の方法で安全確保を行っていることを示した。このほか、地域住民の考える浸水地を含めた地域の土地利用計画の実行状況により、災害危険区域の元地利用のあり方も異なっていることを学会にて報告した。災害危険区域内外のデータベース構築については、各市町村が出している東日本大震災の災害危険区域の収集を行いGIS化作業を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2016年4月に熊本地震が発災し、研究代表者は所属機関の業務である災害支援に従事したため研究の開始が遅れ、特にGIS化作業に遅延が生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2016年度から作成を行っている災害危険区域のGISデータを作成し、危険区域指定の有無、指定状況の差異を利用し比較分析を行い、浸水地における災害危険区域指定の効果と課題、土地利用規制において考慮すべき事項を明らかにする。
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| Causes of Carryover |
熊本地震対応業務実施のため、研究開始が遅れGIS化作業行う人の手配を行わなず、機材及びGISソフトの購入を延期したため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
GIS化作業を進めるため、人員の手配と機材及びGISソフトの購入を行う
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