2018 Fiscal Year Research-status Report
安全と生活・地域再建を考慮した災害危険区域指定手法の検討
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16K06678
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
荒木 裕子 名古屋大学, 減災連携研究センター, 特任准教授 (40751954)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北後 明彦 神戸大学, 都市安全研究センター, 教授 (30304124)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 災害危険区域 / 災害復興 / 東日本大震災 / 土地利用マネジメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災以降、津波に対しては防御だけでなく住民の避難を軸としたハードとソフトの組み合わせにより対策を考える「減災」の考え方が示された。しかし実際の被災地では、津波浸水想定シミュレーションによる建物被害がベースとなる災害危険区域の指定が先導し、避難行動といったソフト面の対策は先送りされ、建物被害が大きい地域ほど住宅移転が必要となり、地域や住宅の再建に時間がかかる状況になっている。本研究は、平時及び被災後の災害危険区域指定の方法の新たな枠組みの構築を行うことを目的とし、災害危険区域の指定状況をＧＩＳデータベース化し、災害危険区域の指定手法の類型化、災害危険区域の指定が行われていない自治体と指定している自治体の比較、平野部とリアス海岸部の傾向を示した。また過去の災害事例から、2011年カンタベリー地震からの復興における液状化地域の土地利用マネジメント状況を調査すると共に、伊勢湾台風を受けて指定された名古屋市の災害危険区域の運用状況を調査した。また南海トラフ地震津波で浸水が想定されている名古屋市港区、及び津島市の津波対策と土地利用状況、被災後の復興に対する検討状況を調査した。加えて東日本大震災後の国、県の津波対策方針を整理し、岩手県と宮城県の方針の違い、市町村の災害危険区域指定過程と実際の指定事例を示し、安全確保方法と地域再建検討の検討プロセス、事業手法、危険性評価手法の3つの視点から課題を示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究実績の通りＧＩＳデータベースの構築とそれに基づく比較分析を行い、加えて地域復興と安全確保手法の検討プロセスの課題を提示しているが、災害危険区域の指定手法の検討と被災想定地でのケーススタディが十分とは言えない。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究成果から新たな指定手法のモデル化を行い、南海トラフ地震津波の浸水想定地においての土地利用マネジメントのあり方、実現に向けた課題の検討を行う。
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| Causes of Carryover |
被災想定地で事例検討が遅れ、調査及び研究成果報告が次年度に持ち越しになっている。現地調査及び関係者との検討、および研究成果の報告を行う計画である。
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