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2019 Fiscal Year Annual Research Report

Study on the method of designating disaster risk areas in consideration of safety, livelihood and community reconstruction

Research Project

Project/Area Number 16K06678
Research InstitutionNagoya University

Principal Investigator

荒木 裕子  名古屋大学, 減災連携研究センター, 特任准教授 (40751954)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 北後 明彦  神戸大学, 都市安全研究センター, 教授 (30304124)
Project Period (FY) 2016-04-01 – 2020-03-31
Keywords災害危険区域 / 災害復興 / 東日本大震災 / 土地利用マネジメント / 南海トラフ地震津波
Outline of Annual Research Achievements

東日本大震災以降、津波に対しては防御だけでなく住民の避難を軸としたハードとソフトの組み合わせにより対策を考える「減災」の考え方が示された。しかし実際の被災地では、津波浸水想定シミュレーションによる建物被害がベースとなる災害危険区域の指定が先導し、避難行動といったソフト面の対策は先送りされ、建物被害が大きい地域ほど住宅移転が必要となり、地域や住宅の再建に時間がかかる状況になっている。本研究は、平時及び被災後の災害危険区域指定の方法の新たな枠組みの構築を行うことを目的とし、災害危険区域の指定状況をGISデータベース化した。その上で災害危険区域の指定手法の類型化、災害危険区域の指定が行われていない自治体と指定している自治体の比較、平野部とリアス海岸部の傾向を示した。加えて東日本大震災後の国、県の津波対策方針を整理し、岩手県と宮城県の方針の違い、市町村の災害危険区域指定過程と実際の指定事例を示し、安全確保方法と地域再建検討の検討プロセス、事業手法、危険性評価手法の3つの視点から課題を示した。また南海トラフ地震津波で浸水が想定される地域について、伊勢湾台風で災害危険区域に指定された状況も踏まえ、現状を調査した。これらの研究成果を踏まえ、災害危険区域指定の課題は、都市計画、防災という視点のみでとらえることには限界があるため、災害後の許容可能な被災リスクと生活の変化に大きなギャップが生じているという提議の元、東北と神戸、当事者と支援者、研究者の異なる視点から現状及び課題認識の共有、課題に対する対応方策の提示を日本災害復興学会大会の分科会で行った。

  • Research Products

    (2 results)

All 2019

All Presentation (1 results) Book (1 results)

  • [Presentation] 災害復興における暮らしの再生-生活再建と安全確保の両立を目指して-2019

    • Author(s)
      荒木裕子、北後明彦他
    • Organizer
      日本災害復興学会
  • [Book] 復興から日常へ2019

    • Author(s)
      荒木裕子、他
    • Total Pages
      130
    • Publisher
      関西学院大学出版会
    • ISBN
      9784862832931

URL: 

Published: 2021-01-27  

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