2017 Fiscal Year Research-status Report
都市史の観点から見た日本型持家主義の成立過程に関する研究
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16K06682
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
初田 香成 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 助教 (70545780)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
栢木 まどか 東京理科大学, 工学部, 准教授 (10453820)
田中 傑 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 客員研究員 (60468569)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 住宅金融公庫 / 住宅営団 / GHQ / 災害復興 |
Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は3年間の研究期間の2年目として初年度を引き継ぎつつ、以下の三つのテーマについて研究を行った。 第一にGHQを通じたアメリカ郊外の都市居住様式の影響に関してである。住宅営団廃止と住宅金融公庫設立に関するGHQ文書の解読をさらに進め、GHQが発した指示とその直接的な影響を明らかにした。成果は「The establishment of Housing Loan Corporation (1950) and GHQ (General Headquarters of the Allied Forces)’s involvement -Japan’s housing policy shift during the occupation era-」としてInternational Planning History Association(国際都市計画史学会)にアブストラクト投稿を行った。 第二に民間建売住宅販売会社の活動に関して、前年度に投稿していた論文を「無尽方式に起源をもつ「住宅無尽」・「月賦住宅」会社の系譜と供給手法の意義」として『日本建築学会計画系論文集』で発表した。 第三に日本の都市居住の特徴の一端を災害復興の観点から歴史的に明らかにしようとした。成果はYuko Nakamura, Kosei Hatsuda, ‘‘Modern, Urban, and Ephemeral: Vernacular Architecture in Japan’’(アブストラクト投稿、査読付き、The Society of Architectural Historians 2017 Glasgow Conference、アメリカ建築史学会)、初田香成「第二次世界大戦後日本の闇市に見る危機と復興」(歴史科学協議会)として発表を行った。 この他に研究実績に示すように関連テーマについて研究を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究は順調に進んでいる。当初に予定していた史料調査の一部を行うことができなかったが、代わりに国際学会で発表を行い、成果を公表することができた。
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Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は引き続き、とくにアメリカ郊外の都市居住様式の影響と、郊外住宅地の事例研究について重点的に研究を行っていく予定である。
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Causes of Carryover |
海外での史料調査の代わりに国際学会での発表を行った結果、滞在期間が短くなり、旅費使用額が当初予定より少なかったため。 旅費や国際学会での発表費用に使用予定である。
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