2018 Fiscal Year Annual Research Report

The making of ''Japanese-style Home Ownership Urbanism'' from the viewpoint of urban history

Research Project

Project/Area Number	16K06682
Research Institution	Kogakuin University
Principal Investigator	初田香成工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 准教授 (70545780)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	栢木まどか東京理科大学, 工学部第二部建築学科, 准教授 (10453820) 田中傑東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 客員研究員 (60468569) [Withdrawn]
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	住宅金融公庫 / ニューディール政策 / 住宅無尽 / 日本電話建物（日本電建） / 平尾善保 / 関東大震災 / バラック / 闇市
Outline of Annual Research Achievements	本研究は第二次世界大戦後の日本において一大転換を遂げ、現在に至るまでを規定している都市居住のあり方を日本型持家主義と定義し、その形成過程を第一にGHQを通じたアメリカ郊外の都市居住様式の影響、第二に民間建売住宅販売会社の活動、第三に都市居住の実態という三つの観点から明らかにしようとしたものである。具体的には、第一に住宅営団廃止と住宅金融公庫設立に関するGHQ文書を解読してとくに後者の法案成立直前の詳細なやり取りを通じて、GHQが発した指示とその直接的な影響を明らかにし戦前の住宅政策からの転換点を示した。第二に大正期から第二次世界大戦後にかけて「住宅無尽」「月賦住宅」会社と呼ばれた会社群に着目し、その系譜と供給手法の意義について考察した。これらの会社は資金面の新手法を売りに確たる位置を占めつつも過渡的な存在に終わっていく。しかし住宅ローンなど現行の住宅取得手法が普及する前に持家供給を支えた存在として評価できる。第三に小田急梅ヶ丘駅周辺の耕地整理事業を通じ郊外の宅地開発過程と、関東大震災後のバラックと第二次世界大戦後の闇市を通じ災害に際しての都市居住の特徴と変質過程を示した。本研究の意義は、新たに発見された米国立公文書館所蔵史料を用い、戦後改革期にGHQが与えた影響を明らかにし国際的に位置づけようとした点、あまり注目されてこなかった民間建売住宅販売会社と災害に着目することで、従来の政策史や郊外の計画的住宅地研究とは異なる視点で、都市史・都市居住の実態から説明しようとした点である。三年間の最終年度にあたる2018年度は、第一についてInternational Planning History Association（国際都市計画史学会）で発表を行い、第三について拙稿「災害と仮設建築　関東大震災後のバラックと住宅困窮者」を『危機の都市史』（吉川弘文館、2019年）として出版した。