2018 Fiscal Year Research-status Report
明治期における府県庁営繕技術者の国内外移動と職能形成過程に関する研究
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16K06688
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| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
崎山 俊雄 東北学院大学, 工学部, 准教授 (50381330)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 土木技術者 / 建築技術者 / 人材移動 / 技術伝播 / 工学教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、土木・建築技術者の国内外移動と職能形成過程の観点から、明治期の地方（主として都道府県）において、都市建設を担った技術者たちの実態を解明することを目的としている。今年度の重点課題と結果の概要は、以下の通りである。
＜重点課題＞
①明治前・中期に在勤した47都道府県の技術官約4000名に対する、各種アーカイブス（国立国会図書館、国立公文書館／アジア歴史資料センターなど）や検索エンジン（Googleなど）を活用した専門分野の調査、②各都道府県における近代期の土木・建築事業と技術者の経歴等に関する一次資料の収集（国立公文書館、各府県立公文書館など）、③明治後期に在勤した各府県の技術官氏名の抽出（各年版の職員録による）
＜結果概要＞
①約4000名の技術官に対し、専門分野に関する情報を収集した。今年度は試みに、開港場を有した府県、および研究代表者が拠点とする東北地方を事例として作業を進めた。その結果、最も早くに登用された技術者は地域によらず土木系が多かったこと、次いで農林業系が充実していくことが確認された。また、時代が進むに従って技術官の肩書き即ち専門分野が細分化されていく様子も認められ、近代における技術の専門分化の過程を考える上でも興味深い結果を得たと言える。
②特に土木系・建築系人材については、秋田県・宮城県・京都府を中心に、人とモノの紐付け作業（誰が、どの事業に、どのように関与したか）を進めた。特に先行させた宮城県では、明治後期～大正中期までに在勤した技術系人材を網羅的に抽出した上で、工学会員名簿、建築学会員名簿、技術系教育機関の卒業生名簿等も援用して、明治初期から大正中期までの土木・建築系技術者を通覧できる基礎データを作成した。その結果、これまで歴史に埋もれていたキーマンをも新たに発掘することが出来、成果を関連学会や研究会で発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
①研究資料の調査過程において、当初の予想を上回る史料を発見することができた。特に建築技術者のみならず、土木技術者の歴史をも含む総合的な枠組みで地方の近代化を検討することができる史料を多数、見出したことにより、研究全体の枠組みを拡大することが可能となった点は、本研究課題のみならず、代表者の今後の研究展開に資する成果であったと捉えられる。
②宮城県を事例として、県庁の土木・建築組織と所属技術者の動向を、明治初期から大正中期まで通覧できた点は今年度の重要な成果であった。地方の技術者の人的状況を、仮説的にではあるにしても通時的に論じる視座を獲得することが出来たことで、全国を視野に入れた今後の研究展開を見通せる地点に到達したからである。あわせて、如何なる史料が分析上有効かを把握できたことにより、今後の調査・分析を効率的に進めるための土台も概ね出来上がったと考えている。
③明治前・中期までの期間を対象に抽出した4000名の技術官の専門分野を特定する上で、今年度当初は悉皆的な手法から着手したが、作業を進める中で、結果的に後の専門分化の過程を先行して把握することで、各人の専門分野の特定も容易になることが解った。作業の効率化に大きく貢献する気づきで、今後の情報整理作業を手戻りなくスムーズに行える土台が出来たと言える。
④次年度（最終年度）の調査対象と調査範囲のリストアップ、および分析対象と分析内容の整理は概ね完了している。研究当初の想定に比べ、研究を進める過程でより多くの史料が発見されたため、最終年度では当初の研究計画を完遂するには至らない可能性も想定される（すなわち網羅的な史料の収集には及ばず、研究課題に対する成果は仮説的な範囲にとどまると想定される）が、当初の研究目的に対して、概ね良好な成果を得る見込みは立ったと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの成果を踏まえ、最終年度においては、①すでに存在と重要性を把握しているが未収集の史料の追加収集、②特に各技術者が関与した物件（構造物または建築物）に関する史料（公文書、写真、絵図面、遺構等、なお一部は既にリストアップ済みである。）の継続的収集、③これまでに収集したデータを主とする基礎的事実の整理（独自のデータベースの作成）と分析、④明治期の都道府県で活躍した技術者たちの国内外移動とキャリア形成に関する仮説的展望、⑤本課題以後の研究展開に関する考察、に重点を置く。
①については、地理的バランスにも配慮して、宮城県、秋田県、長野県、埼玉県、京都府、山口県の明治期行政文書の調査を主として実施する。また、②については、特に国立国会図書館と建築学会・土木学会が所蔵する雑誌や写真記録等の収集に力を入れる。
一方、次年度は最終年度であるため、これまでに収集した情報の整理、史料の読解、および分析に一層注力する（③）。特に分析に際しては、時間軸（時代の違いによる人材移動傾向や経歴傾向の違い、および既収集の建築仕様書や図面の読解に基づく計画技術・構造技術の変遷過程）と、空間（地理）軸（同時代における地域ごとの人材移動傾向や経歴傾向の違い、および同時代・同一建築類型（庁舎・官舎・学校等を想定）に見られる地域ごとの異同）を中心に、地理的バランスにも配慮して比較分析を行う。その上で、これらに基づき、研究課題である「明治期の都道府県で活躍した技術者たちの国内外移動とキャリア形成過程」が如何なるものであったかを仮説的に展望し（④）、今後の研究展開をも視野に入れて（⑤）本研究のまとめとする。
なお、以上の過程においては、学会論文等の執筆も行い、一連の本研究成果を順次、公表して世に問うことを予定している。
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| Causes of Carryover |
＜次年度使用額が発生した理由＞①研究遂行過程で当初の計画想定を越える質・量の史料を発見したことで段階的に拡充してきた研究全体の枠組みを改めて展望し、最終年度において十分な質の成果をあげるため、研究代表者の勤務地近傍（東北地方）における史料を、通時的観点から収集することを優先し、調査対象を振り替えた。その結果、研究課題に対して、仮説的にではあるにしても通時的に論じ得る視座を獲得することが出来た一方、広域的な史料の収集（特に関東以南）については、最終年度に持ち越すことになった。②また、今年度の調査先機関の多くが歴史資料の自写を許可していたため、スキャンニング作業や整理作業を当初の想定より削減することに繋がった。
＜使用計画＞①今年度において先送りした関東以南での調査を最終年度において実施する計画としているため、今年度に未支出の分は、次年度の旅費に組み込んで使用する。②また、これまで調査に使用してきた撮影機材等の一部にも不具合が生じつつあるため、これらについては、適宜更新することを予定している。③一方、史料の収集は想定以上の量に及び、かつ前年度において史料整理のための雛形は出来上がっているため、最終年度には、データ整理のためのアルバイトを雇用する。④収集データを整理・保管するための消耗品、関連書籍等についても一定の支出が想定される。
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Research Products
(4 results)
