2018 Fiscal Year Research-status Report
戦前の開墾事業における住宅改善の実像ー農村指導者教育と連動した改善手法と理念
| Project/Area Number |
16K06693
|
|---|
| Research Institution | Tokai University |
|---|
Principal Investigator |
小澤 朝江 東海大学, 工学部, 教授 (70212587)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長田 城治 郡山女子大学, 家政学部, 講師 (70734458)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 開墾地 / 開墾地移住奨励 / 移住家屋 / 農林省 / 住宅改善 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は、主に以下の３項目の調査・分析を行った。
(1)茨城県新興農場について、『新興農場関係綴』（茨城県立歴史館蔵）および茨城県農業技師・深作雄太郎の日記から検討し、日本建築学会2018年度大会で報告した。新興農場の移住家屋は、1935年に今和次郎の設計で28戸が竣工、平面図と「新興農場従業員住宅建築案」と題する説明書によると、今が1927年に発表した『農家及農業建築物設計参考圖表』の参考図を原案とするとみられる。土間に食卓・椅子を置いて応接や農業事務に用いる点を特徴とするが、農林省で移住奨励を担当した板井申生は、深作との往復書簡において地方固有の住宅を無視したと批判した。
(2)兵庫県の小束野耕地整理組合・西光寺野耕地整理組合の移住奨励関係書類を調査し、移住奨励の申請・交付状況と移住家屋の平面の特徴を検討した。1921～30年の小束野耕地整理組合では納屋のみの申請や未完成など極端な例を除けば、建坪が狭小であっても奨励金を交付された一方、1932～36年の西光寺野耕地整理組合では複数回の申請を経てなお交付率は２割を下回り、交付状況に大きな差があった。
(3)開墾地移住奨励による共同建造物・移住家屋への補助金交付棟数を、1923年『土地利用及開墾事業要覧』（農商務省食糧局）、1926～40年度『耕地拡張改良事業要覧』（農林省農政局）から検討し、1)不適合事例の却下による趣旨の浸透（1920～）、2)交付実績と予算の加増(1923～)、3)移住家屋の「質の向上」に向けた規定・運用の厳格化(1929～)、4)他事業の着手等による予算縮小(1935～)の４期に分かれることを明らかにした。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
農林省が1920年から実施した開墾地移住奨励制度について、長野県の常盤村中部耕地整理組合文書から検討した成果を日本建築学会技術報告集に発表した。この長野県以外に、岩手県・山形県・・茨城県・兵庫県の史料を収集、さらに宮城県についても県営広淵沼開墾地・短台耕地整理組合の史料を収集・分析しており、全体として６県17地区での比較が可能となった。研究は順調に進展している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
(1)富山県・山形県・岩手県・秋田県の修錬農場に建設された「模範農家」等のモデル住宅と開墾地移住家屋の改善について考察する。
(2)これまで調査を行った６県17地区について、開墾地移住奨励の申請・交付実態と移住家屋の変化の様相を比較し、移住奨励制度の移住家屋改善への効果と意義を考察する。
|
| Causes of Carryover |
農村指導者養成施設における「模範農家」の建設実態に関する論文の投稿を予定していたが、補足すべき史料の収蔵が判明し、準備のため１年間の期間延長を申請した。
（使用計画）
2019年度は、昨年度中に把握した山口県立文書館の所蔵史料の調査を実施し、研究成果を総括して、論文を投稿する。
|
Research Products
(4 results)
