2017 Fiscal Year Research-status Report
合理的廃止措置のためのコンクリート構造物解体に係る新たなシナリオ評価ツールの構築
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16K06950
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
渡辺 直子 北海道大学, 工学研究院, 准教授 (20624711)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小崎 完 北海道大学, 工学研究院, 教授 (60234746)
田中 真悟 北海道大学, 工学研究院, 助教 (90749037)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 廃止措置 / コンクリート廃棄物 / 放射性廃棄物 / クリアランス / シナリオ評価 / コスト |
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| Outline of Annual Research Achievements |
原子力発電所の廃止措置において、大量のセメント材料が放射性廃棄物として生じることから、これらを安全かつ合理的に処理・処分することが重要となる。本研究では、原子力発電所の廃止措置により発生するコンクリート廃棄物を対象とし、廃止措置・廃棄物処分・クリアランス対象物の再利用に係るシナリオを評価するためのツールを開発することを目的とする。
平成29年度には、セメント試料中の放射性核種の拡散実験およびその結果に基づく空隙構造と主な拡散メカニズムについての検討を継続するとともに、安全貯蔵期間をパラメータとして廃止措置費用を算出するツール構築に着手した。熱遮蔽壁、生態遮蔽等のコンクリート構造物を含む解体対象物の放射化放射能濃度は、Particle and Heavy Ion Transport Code System (PHITS)とDCHAIN-SPのコードを用いて計算し、これらの結果をもとに、放射性廃棄物処分施設に関する不確実性を考慮した上で、廃止措置費用の比較を行った。その結果、廃止措置費用には、廃棄物処分費用が大きな割合を占めること、低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルの比較的低い廃棄物及び放射能レベルの極めて低い廃棄物の処分費用が廃棄物処分費用の大部分であることがわかった。
今後は、核種の移行による放射能分布の違いが廃止措置費用に与える影響についても考慮するとともに、処分場の整備状況、距離、受入条件、処分単価などの不確定な要素について、海外の事例などを参考にパラメータとして設定し、パラメータの感度解析により廃止措置を推進する上での課題について検討する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
セメント核種の移行挙動に関する基礎実験に関しては、微細構造と移行挙動の関係性についての考察を進めており、順調に進んでいる。また、放射化計算に基づくコンクリート廃棄物量の算出については完了し、また、解体工法など基本ケースについてコストの算出まで進めることができた。
このように計画事項として挙げていた点について着手し、成果を出しており、概ね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度には、実験から得られる拡散係数等をもとに核種の移行による放射化及び汚染による放射能分布を検討に加えるとともに、廃棄物区分を保守的に行い作業時間をできるだけ短くするケースから、細かく分別して処理単価の高い区分の廃棄物量を可能な限り減らすケースまで、数ケースについて、人件費、廃棄物量及び作業員の被ばく量を評価する。また、処分・再利用の複数のシナリオを設定し、処分場の整備状況、距離、受入条件、処分単価などの不確定な要素について、海外の事例などを参考にしてパラメータとして感度解析により、廃止措置を推進する上での課題を優先順位を付けて抽出する。
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| Causes of Carryover |
先行実験で調製した試料を利用して実験を行ったため、消耗品費が発生しなかったため。消耗品の購入、国際学会発表のための旅費、研究補助員の人件費にて使用予定。
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Research Products
(2 results)
