2017 Fiscal Year Research-status Report
森林を基盤とした地域再生のための自治体戦略の策定・実行手法の研究
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16K07764
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
柿澤 宏昭 北海道大学, 農学研究院, 教授 (90169384)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石崎 涼子 国立研究開発法人森林研究・整備機構, その他部局等, 主任研究員 等 (10353575)
早尻 正宏 北海学園大学, 経済学部, 准教授 (50466637)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 市町村森林行政 / 林業生産 / 地域再生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
北海道内7町村、本州15市町、四国２町に対して森林行政の執行体制、政策形成・実行過程、利害関係者との連携構築に関して調査を行った。
小規模市町村においては理事者層の森林行政への関心の有無、担当者の専門性の有無で森林行政の展開のあり方が大きく異なっていた。理事者関心がある場合は、森林を地域活性化に結びつけた政策展開を行う場合が多かったが、大規模流通で独自性を出すのは難しいため、ニッチを狙うケースが多かった。この際、大規模流通への対応は森林組合が行い、地域独自のニッチ的な取り組みは、地域おこし協力隊を活用するなどのケースが目立った。森林療法などソフト的な分野で取り組みを行う場合には、ノウハウを持った民間の主体的な協力がないと困難であることも分かった。理事者層に関心がない場合でも、専門担当者がいる場合は、公有林管理や私有林行政について地域特性を生かした取り組みを展開できていた。
問題なのは、理事者に関心がなく、専門担当者もいない場合であるが、この際は都道府県の支援が最低限の森林行政を確保する上でカギを握っていた。北海道では森林整備計画実行監理チームがこの役割を果たしており、最低限の森林行政の実行の確保や担当者の教育に役割を果たしていた。また市町村の独自課題の取り組みについて、森林技術面での支援で役割を果たしていた。一方で、地域活性化のための独自課題の設定や取り組みに足を踏むむことはできなかった。
大規模自治体についても継続して調査を行い、構想策定力と森林管理の実行力の双方がかみ合わないケースが多く、後者の基盤整備が重要であることがわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究協力者の体制が整わず、バイオマス利用に関わる地域の取り組みについての調査が進まなかったが、その他の部分については計画をこえて進捗をさせることができ、全体としては順調に進展していると評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度はバイオマスに関わる取り組みの調査ができなかったので、研究分担者と協力してこの課題に取り組むこととする。
現段階での結果について市町村林政の実務者に示しながら、研究とりまとめにあたってさらに明らかにすべき情報が何かを特定し、補足調査を行う。そのうえで、市町村における組織整備体制、戦略の策定・開発手法について分析を進め、今後の森林を基盤とした地域再生に必要とされる条件を抽出し、提示できるようにする。
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| Causes of Carryover |
バイオマス活用に関する調査ができなかったため、次年度使用額が生じた。
次年度において上記調査を実行することとする。
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