2017 Fiscal Year Research-status Report
グローバル経済下の漁村地域経済を振興するための地域ビジネスモデルの構築
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16K07839
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| Research Institution | Tokyo University of Marine Science and Technology |
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Principal Investigator |
婁 小波 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (50247970)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 漁村地域活性化 / ビジネスモデル / 連携 / 共同企業体 / コミュニティビジネス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究ではグローバル経済下において厳しい国際競争に直面し、過疎化・高齢化・空洞化が進む漁村地域経済の再生をめざして、新たな漁村地域ビジネスモデルを構築することを目的としている。具体的には、ビジネスモデルのデザイン手法を援用しつつ、①効率的かつ持続可能な漁業経営を実現しうる共同企業経営モデル、②魅力的な食産業を創出するための６次産業化を推進するための連携ビジ ネスモデル、③地域資源を価値創造するコミュニティビジネスモデル、の三つのビジネスモデルの開発を目指している。
平成29年度においては、それぞれのビジネスモデルのプロットタイプを検討し、それが機能する諸条件について分析を行った。つまり、ケーススタディの結果を踏まえて、それぞれのケースに該当するビジネスモデルの共通特性を抽出し、タイプⅠ～タイプⅢまでのビジネスモデルのプロットタイプについて検討し、それらが有効なビジネスモデルとして機能するための諸条件の抽出を試みた。なお、前年度において実施した調査対象事例の補足調査を実施した。なかでもとくに「共同企業経営モデル」というビジネスモデルについて、比較検討のために、新たな事例として北海道歯舞漁協ならびに枝幸漁協を追加調査した。
分析成果の一部は論文（婁小波「漁業の６次産業化と連携の経済的諸原理」、日本フードシステム学会誌『フードシステム研究』、第24巻第4号、2018年5月）として刊行している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では、以下の四つの手順に沿って進めることとしている。(1)ビジネスモデルのデザイン手法を用いて、ビジネスモデルを構成する共通要素を抽出し、共通の分析枠組みを構築する、(2)それぞれのモデルの代表的な事例を選定して、フィールドワークにもとづくケーススタディを行う、(3)事例分析によって得られた知見を一般化するための理論分析を行い、それぞれのビジネスモデルのプロットタイプを提示し、その特徴と成立条件を解析する。(4)それぞれのビジネスモデルを、具体的な実践事例への適用を図ることで 、モデルの有効性を検証し、その機能メカニズムを解明する。平成28年度では、当初計画の通り、(1)および(2)について研究を進め、平成29年度では(3)について研究を行って 、おおむね順調に研究を遂行できている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度においては、課題として設定している(4)ビジネスモデルの有効性検証と機能メカニズムの解明を実施する予定である。それぞれのタイプのビジネスモデルの有効性（効率性・効果性・発展性・戦略性）を検証するために、各タイプのビジネスモデルを漁村の現場に戻して検証を行う予定である。検証結果を踏まえて、開発した三つのビジネスモデルの経済性（例えば、コ スト低減メカニズムとしての規模の経済性、範囲の経済性、ネットワークの経済性、取引コストの低減など、価値向上メカニズムとし ての学習効果、シナジー効果、システム効果、バリューチェーン効果など）を分析し、その機能メカニズムを解明する。
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| Causes of Carryover |
（理由）平成29年度では、前年度のケーススタディによって得られた知見を分析し、必要に応じて補足調査を実施することとしていたが、調査対象事例の都合や悪天候などのために、いくつかの調査については実施を見送ることとした。
（使用計画）平成30年度においては、これまで実施しなかった補足調査を実施するとともに、必要に応じて調査対象事例を新たに加えることにするなどして、研究計画を遂行するための念密なフィールドワークを行う予定である。
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