2018 Fiscal Year Research-status Report
グローバル経済下の漁村地域経済を振興するための地域ビジネスモデルの構築
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16K07839
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| Research Institution | Tokyo University of Marine Science and Technology |
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Principal Investigator |
婁 小波 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (50247970)
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2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 漁村経済活性化 / ビジネスモデル / 連携 / 共同企業体 / コミュニティビジネス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究ではグローバル経済下において厳しい国際競争に直面し、過疎化・高齢化・空洞化が進む漁村地域経済の再生をめざして、新 たな漁村地域ビジネスモデルを構築することを目的としている。そのために、①効率的かつ持続可能な漁業経営を実現しうる共同企業経営モデル、②魅力的な食産業を創出するための６次産業化を推進するための連携ビジネスモデル、③地域資源を価値創造するコミュニティビジネスモデル、の三つのビジネスモデルの開発を目指している。具体的には以下の四つの課題に沿って実施する。課題(1)ビジネスモデルを構成する共通要素を抽出し、共通の分析枠組みを構築する。課題(2)三つのモデルの代表的な事例を選定して、フィールドワークに基づくケーススタディを行う。課題(3)事例分析によって得られた知見を一般化するための理論分析を行い、それぞれのビジネスモデルのプロットタイプを提示し、その特徴と成立条件を解析する。その上で、課題(4)それぞれのビジネスモデルを、具体的な実践事例への適用を図ることで、モデルの有効性を検証し、その機能メカニズムを解明する。平成30年度では、主に課題(4)ビジネスモデルの有効性検証と機能メカニズムの解明に取り組むとともに、事例への補足調査を実施した。研究成果の一部は以下のように公刊している。
①婁小波「久米島漁協の流通改革と流通チャネル転換の効果」、『アクアネット』、2018年5月号。
②婁小波「『魚離れ』と水産物フードシステムの変容」、『アクアネット』、2018年7月号。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成30年度では、課題(4)ビジネスモデルの有効性検証と機能メカニズムの解明に取り組んでいる。それぞれのタイプのビジネスモデルの有効性（効率性・効果性・発展性・戦略性）を検証するために、各タイプのビジネスモデルを漁村の現場に戻して検証を行うこととなっている。検証の実施を予定している対象地区が、地震及び台風災害への対応とその後の復興業務多忙のために、当初計画していた調査スケジュールが予定通りに実施できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
課題(4)ビジネスモデルの有効性検証と機能メカニズムの解明に引き続き取り組む予定である。その際、それぞれのタイプのビジネスモデルの有効性（効率性・効果性・発展性・戦略性）と経済性（例えば、コスト低減メカニズムとしての規模の経済性、範囲の経済性、ネットワークの経済性、取引コストの低減など、価値向上メカニズムとしての学習効果、シナジー効果、システム効果、バリューチェーン効果など）を分析し、その機能メカニズムを解明する。検証対象地域としては、岩手県田野畑村、重茂漁協、徳島県海陽町および和歌山県太地町など取り上げる予定である。
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| Causes of Carryover |
当初フィールド調査を予定していた調査先が、地震及び台風災害への対応とその後の復興業務多忙のために、当初計画していた調査スケジュールが予定通りに実施できなかったので、研究の目的をよりよく達成するために事業期間の延長を申し出た次第である。引き続きフィールド調査を実施する予定である。
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