2018 Fiscal Year Research-status Report
日本の漁業管理と個別割当（IQ）の親和性に関する研究－日本型IQとは何か－
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16K07848
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| Research Institution | Fukui Prefectural University |
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Principal Investigator |
東村 玲子 福井県立大学, 海洋生物資源学部, 准教授 (30363881)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大西 学 名古屋外国語大学, 現代国際学部, 准教授 (00425018)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 漁業管理 / 数量管理 / 個別割当 / IQ / TAC / ズワイガニ / 北部太平洋巻き網 / 資源管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
個別割当方式による漁業管理においては、漁獲上限の設定が欠かせない。その根拠となる資源量の推計の不確実性として、わが国のTAC魚種を対象に、特定の系・群で、当該年後の再評価に対する当初評価及び当該年中の再評価の乖離は大きいことを明らかにした。 また、北部太平洋甲斐区大中型まき網漁業における操業ルールに着目し、試験的IQ下での自主的管理と漁業管理上の影響を明らかにした。その結果として、月別TACによる漁獲抑制効果及び漁獲物確保の平等性がうかがえるとともに、操業における漁場秩序の船頭通信士会の役割が1953年にまで遡ることがわかった。
2018年6月には，水産庁により「水産政策の改革」が示され，同年12月に漁業法の大改定が70年ぶりに公布された。新しい漁業法では，資源の保存管理において数量管理を主とすること，また数量管理を行う漁業のうち，準備の整ったものから個別割当（ IQ）を導入することが明記されている。しかしながら，現場を調査した結果として，すぐに個別割当を導入するのは困難，すなわちいたずらに混乱を招くものだと結論づけている。
一方，2018年度のズワイガニ漁業の管理においては，偶発的・散発的に様々な問題・課題が起こり，これを新しい漁業法との関係で分析する必要性を見い出した。
また，カナダにおける現地調査によると，現地では様々な数量管理が行われている。漁業の種類（ズワイガニ，タラ，カラスガレイ，エビ）によって漁業管理の目的も異なっており，それを実現する管理手法も異なる現状が明らかになった。さらに，ズワイガニにはIQが導入されているが，現地の漁業者団体はIQの買い占めを恐れて強く反対している。一方で，現場を見ると漁業者は3つ程度のIQは統合するが，自分で漁獲出来ないほどのIQを買い占める事態には至っていない。これは漁業者の地域社会との関係によって規定されているものと考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2018年5月末に「水産制度の改革」が公表され，さらに同年12月に漁業法の大幅な改定が公布された。これには，本研究課題が対象としている個別割当の導入が明記されている。漁業法の改定は，公布より2年を超えない日（実際には2020年夏を想定）に施行される。従って，この法改定に伴って日本の漁業管理制度における個別割当の位置づけが，大きく変わる（若しくは変わらない）ことを見極める必要が出てきた。実際に研究協力を得ている業界団体も方針を模索中である。従って，敢えて1年研究終了を遅らせることが妥当と判断した。
また，ズワイガニ漁業は2018年度漁期において，様々な漁業管理上の論点となり得ることが散発的かつ偶発的起こったために，これが今後のズワイガニの漁業管理に与える影響についても追加的に調査を行うこととした。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでに北部大西洋巻き網漁業と日本海ズワイガニ漁業を対象に，その漁業管理（主として自主的管理）の定性的な調査を行って来た。これを基にして新しい漁業法の下での，「日本型IQ」の成功条件，または個別割当（IQ）の要・不要について考察し，それをまとめる。特にズワイガニ魚要に関しては，2019年度に鳥取県から石川県の漁業者および全国団体の全国底曳網漁業連合会に対して追加の漁業を行う予定である。
また，日本における最も成功している事例の一つである日本海西部海域のズワイガニ漁業の管理ついて論文を公表する。
カナダにおける漁業管理の論功として，主として民俗学の分野においてIQ制に反対するものが存在しており，そこではカナダ国内での「日本型IQ」に非常に似ているシステムが，高く評価されている。カナダにおけるこうした論功を基にして「日本型IQ」の再評価を試みる。
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| Causes of Carryover |
2018年5月末に「水産制度の改革」が公表され，さらに同年12月に漁業法の大幅な改定が公布された。これには，本研究課題が対象としている個別割当の導入が明記されている。漁業法の改定は，公布より2年を超えない日（実際には2020年夏を想定）に施行される。従って，この法改定に伴って日本の漁業管理制度における個別割当の位置づけが，大きく変わる（若しくは変わらない）ことを見極める必要が出てきた。実際に研究協力を得ている業界団体も方針を模索中である。従って，敢えて1年研究終了を遅らせることが妥当と判断した。
また，ズワイガニ漁業は2018年度漁期において，様々な漁業管理上の論点となり得ることが散発的かつ偶発的起こったために，これが今後のズワイガニの漁業管理に与える影響についても追加的に調査を行うこととした。
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