2018 Fiscal Year Research-status Report
原発事故前後の中華圏市場における日本産農産物・食品の販路確保に関する実証的研究
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16K07887
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| Research Institution | Hirosaki University |
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Principal Investigator |
石塚 哉史 弘前大学, 農学生命科学部, 教授 (70571016)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 農産物輸出 / 中華圏市場 / 販路確保 / 販路開拓 / マーケティング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本産農産物・食品の中華圏（中国・香港・台湾）市場における販路確保の現段階と課題を解明するために震災・ 原発事故前後において、日本産農産物・食品マーケティング戦略が示した効果と問題点に焦点をあてて、検討することにおかれる。上述の目的を検討するために、①農産物・食品輸出支援政策および政府の掲げた戦略の内容と効果、②輸入規制措置や風評被害の影響について、その内容と発生後から現在にかけての緩和の有無と輸出数量および輸出金額の増減、③震災・原発事故後における輸出事業主 体の流通業務、販路確保の変化、④震災・原発事故以降の輸出相手国・地域での消費者における日本産農産物・食品に対する意識、購買行動、の４点の分析から接近していく。
今年度は、国内での日本産農産物・食品輸出に関する事業主体を対象としたヒアリングに力点をおき、地方自治体、農業・食品関連団体において輸出動向 、関連政策・制度、支援事業の実態把握を目的としたフィールドワークを実施した。主に震災・原発事故以降における輸出増加の牽引役となっている日本酒、ぶどうを事例に、販路開拓および販路確保に向けた取り組み状況に焦点をあてて分析した。
なお、今年度実施した調査の主な内容は以下の通りである。日本酒（平成３０年６月：日本貿易振興機構青森センター、同１０月：青森県酒造組合、同１１月：北海道農政事務所）、ぶどう（平成３０年１１月：全国農業協同組合連合会山梨県本部、同３１年１月：長野県庁）の５回、実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国内において輸出事業に積極的な取り組みを示している事業主体について多様な実態調査を行えたと認識している。なお、次年度以降の調査に対しても国内外の関係機関より協力を得られる予定となっており、おおむね申請内容に基づいて研究活動が進んでいると判断している。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度も引き続き、交付申請書の助成金額に記載した金額の配分を踏まえて、日本国内での農産物・食品輸出の先進事例調査を実施すると共に、中華圏市場での消費実態に関する調査を実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は以下の通りである。本年度に研究代表者による本務校での職階が昇任したことに伴い、管理・運営業務（教育推進機構キャリアセンター長、国際園芸農学科長、地域共創科学研究科設置準備委員会、地域創生本部地域創生推進室兼任担当教員等）の急増が要因としてあげられる。次年度以降は担当となる管理・運営業務は減少するために研究活動の実施には特段問題ないと判断している。また、使用計画に関しては、国内では輸出産地および加工食品企業、中華圏では日本産農産物・食品を取り扱う卸売市場・量販店で実施する訪問面接調査旅費、学会報告等成果報告に係る旅費、農産物・食品関連資料・書籍の購入費を中心に支出する予定である。
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Research Products
(3 results)
