2019 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical research on securing sales channels for Japanese agricultural products and foods in the Greater China market before and after the nuclear accident
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16K07887
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| Research Institution | Hirosaki University |
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Principal Investigator |
石塚 哉史 弘前大学, 農学生命科学部, 教授 (70571016)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 農林水産物・食品輸出 / 需要創出 / 販路確保 / 製品差別化 / マーケティング戦略 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本産農産物・食品の中華圏（中国・香港・台湾）市場における販路確保の現段階と課題を解明するために震災・ 原発事故前後において、日本産農産物・食品マーケティング戦略が示した効果と問題点に焦点をあてて、検討することにおかれる。上述の目的を検討するために、①農産物・食品輸出支援政策および政府の掲げた戦略の内容と効果、②輸入規制措置や風評被害の影響について、その内容と発生後から現在にかけての緩和の有無と輸出数量および輸出金額の増減、③震災・原発事故後における輸出事業主体の流通業務、販路確保の変化、④震災・原発事故以降の輸出相手国・地域での消費者における日本産農産物・食品に対する意識、購買行動、の４点の分析から接近した。
今年度は、国内での日本産農産物・食品輸出に関する事業主体を対象としたヒアリングに力点をおき、政府による輸出戦略策定後から早期に輸出事業に取り組み、複数の輸出相手国・地域との取引実績を有する農業協同組合および食品企業において輸出動向、関連政策・制度、支援事業の実態把握を目的とした管理役員・職員、事業担当職員を対象とした訪問面接調査を実施した。主に、①震災・原発事故以降における輸出増加幅の大きな「野菜」、②農林水産物・食品の主力品目（最大輸出金額に位置する）である「加工食品」を事例に、販路開拓および販路確保に向けた取り組み状況について明らかにした。
なお、今年度調査を実施したケーススタディは、「たまねぎ」（令和元年８月：北海道農業協同組合連合会、同１２月：きたみらい農業協同組合）、「漬物（たくあん）」（令和２年１月：道本食品株式会社）であり、計３回の訪問面接調査を実施した。
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Research Products
(4 results)
