2016 Fiscal Year Research-status Report

集落域を超えた新たな農村コミュニティが旧村単位の農業法人の形成に果たす役割

Research Project

Project/Area Number	16K07893
Research Institution	Gifu University
Principal Investigator	荒井聡岐阜大学, 応用生物科学部, 教授 (90212589)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	集落営農 / 旧村 / 農業法人 / 農村コミニュニティ
Outline of Annual Research Achievements	旧村を単位とする営農組織が発達している岐阜県海津市（平地農村）を主たる対象として分析を進めた。個別経営の動態との関連で法人形成メカニズムを明らかにし、旧村を単位とした協同機能は小学校区を単位としていることを確認した。関係機関、組織役員へのインタビュー、資料収集を行い、集落営農への経営アンケート調査を実施した。あわせて2016年までの集落営農実態調査結果、同活動調査結果、2015年農業センサス、などの統計を分析し、農業法人が集落の領域を超えて広がるメカニズムを考察した。これらふまえ、農業問題研究学会2016年度秋季大会個別報告(2016年11月3日・東京農業大学）において荒井聡「集落営農における地代と労賃の衝突と法人化　－岐阜県平地農村地帯の事例分析－」を発表した。ここにおいて、次の諸点を明らかにした。第一に、岐阜県の平地農村では集落営農が水田農業の主たる担い手となり高い農地集積率を達成し、しかも経年と共に集落営農への参加率が高まり、また組織の解散・統合による再編が進んでおり、法人化がそれを促進した。第二に、小規模集落営農が中規模集落営農に統合されている。第三に、こうした組織経営体への集積の進展の結果、地域での標準的とされる経営規模も拡大し、そこでの収益が地代形成の基礎となってくる。加えて、旧村単位で農業法人が形成されてきている地域(岐阜県加茂郡白川町、同大垣市、同揖斐郡揖斐川町、福井県福井市、宮崎県都城市、熊本県菊池郡大津町)において、関連機関及び農業法人への聞き取り調査を実施し、及び福島県での広域的な営農組織の情報収集を行い必要な資料を収集した。次に、これらの成果をふまえ、筑波書房より、荒井聡　『米政策改革による水田農業の変貌と集落営農　―兼業農業地帯・岐阜からのアプローチ―』　2011年３月31日　ⅶ+309頁を表した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 1: Research has progressed more than it was originally planned. Reason 筑波書房より、荒井聡　『米政策改革による水田農業の変貌と集落営農　―兼業農業地帯・岐阜からのアプローチ―』　2011年３月31日　ⅶ+309頁を表したことは、当初の計画を超えるものである。これは、当初予定していた岐阜県海津市での集落営農組織調査に加え、、同加茂郡白川町、同大垣市、同揖斐郡揖斐川町での調査を実施したことによって可能となった。すなわちそれにより、同書第Ⅳ部「農業構造改革による水田農業と集落営農の新展開」において、第11章「集落営農における地代と労賃の衝突と法人化」に加えて、第12章「都市的地域での集落営農の急増による農業構造の大きな変動」、第13章「担い手空洞化地域におけるＪＡ出資農業法人による農地の集積」の原稿が整うことになり、予定よりも早く図書を刊行できた。ここにおいては以下の諸点を明にした。すなわち米政策改革以降、岐阜県の水田農業において集落営農は担い手として重要度を高めてきている。組織形態も共同利用、受託型から順次協業型への進んで経営体としての内実を高めている。特に、平地農村ではそれが顕著である。政策がそれを加速している。集落・地域の特性に応じた営農組織が形成されている。中間管理作業も含めて個人が組織を支えている。しかし、集落機能の弛緩などにより次第に組織から個人参加が後退する傾向があることも否定できない。集落機能の再生、コミュニティ再生と連動して、大小を問わず、新たな集落営農の組織化も進んでいる。集落営農の再編、農業構造の再編は、個人を尊重するコミュニティの再編と並行して進められれば、下からの農業構造改革となりえる。水田農業の担い手としての集落営農の役割はその延長上にとらえられるべきである。
Strategy for Future Research Activity	東日本地域の典型例として福島県の事例（昭和村Ｇ社などを予定）を分析対象として、いわゆる枝番管理型の営農組織も含めて数地区選定し、広域的な地域内連携システムについて調査を実施する。これと並行し、東日本大震災の被災地での新たな農村コミュニティの形成状況についても調査する。また早くから集落の領域を超えて旧村単位で集落営農法人が形成された岐阜県海津市での追加調査(旧F村を予定)を実施し、そこでの農村コミニュニティの形成状況について調査する。旧村型営農組織への各集落の関わり、米・大豆栽培のあり方、大豆加工のあり方などについてまとめる。集落営農の連携組織や会社組織などの重畳的な協同関係形成の仕組みを明らかにする。さらに北陸・福井県の広域的な営農システムの形成状況について追加調査を実施する。関係機関へのインタビュー、資料収集、組織役員へのインタビュー、対象集落の構成農家へのアンケート調査などを実施する。調査研究内容は、集落での寄り合いの開催状況、コミュニティ活動、農協事業への総合的な関わりに関する評価・意向などについてである。あわせて2017年の集落営農実態調査結果、同活動調査結果、2015年農業センサス、同農業集落類型、2015年農業集落カードなどの新資料を分析する。これにより、集落営農組織の構造と機能、それを下支えする集落の協同機能などについて追加的な定量分析を実施する。対象地の農業センサス集落カードなどを分析し、農業集落の分類を行い、それに基づき、集落営農とそれを支える地域自治組織、農協の協同機能の関係性を定式化する。単年度ごとに成果をまとめる。また、関連学会等で最新研究成果の情報を収集する。