2018 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on the structural changes and globalization of Japanese chum salmon industry: Road to recovery process from the Great East Japan Earthquake
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16K07899
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
山尾 政博 広島大学, 生物圏科学研究科, 教授 (70201829)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山下 東子 大東文化大学, 経済学部, 教授 (50275822)
鳥居 享司 鹿児島大学, 農水産獣医学域水産学系, 准教授 (70399103)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | サケのフードシステム / 来遊量の変動 / 北海道東部 / サケ定置網 / サケ加工業 / フードチェーン / 消費の多様性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、東日本大震災で被災した三陸サケ産業の復興過程をフードシステム的な視点で分析すること、日本のサケ産業全体が抱える構造問題を明らかにし、国際競争力を発揮できる産業として再生するための道筋を提示することである。今年度は、北海道を中心にふ化放流事業、漁業経営、加工・流通の各段階を分析し、フードシステムの変化について調査した。
北海道東部では、二つの漁協を対象にサケ定置網漁業の現状とふ化放流事業への協力体制について調査した。両漁協ともシロサケの漁獲量・漁獲金額が減少しており、漁業経営は厳しさを増していた。ふ化放流事業は、来遊量の不安定さ故に親魚を十分に確保できず、他地区からの種卵移入に頼っていた。網走・釧路地区では、サケの水揚げ量の減少・変動に応じて生じる流通・加工業の変化を、企業分析を通じて明らかにした。「国産サケ離れ」を検討するなど、経営方針の転換を余儀なくされる企業があった。一方、輸入サケ・マスが国内市場を席捲し、国産サケ製品が販路を海外に求めざるを得ない状況が続く。EU及びアメリカ向けのフードチェーン構築を目指す企業が増えている。加工場はHACCP、GMP、ISOなどの認証を取得し、漁船や水揚げ場などの各工程もその対象になっている。輸出に活路を見出すサケ産業の動きがみられる。日本のサケ消費量は塩・生合わせて3㎏/年位で食材ではトップである。回転寿司チェーンでの輸入サケ・マスに対する需要が増え、都市部の量販店では魚種と製品の多様化がみられた。「ご当地サーモン」（養殖）に対する関心も高まり、サケ・マス養殖の新たな産業化の動きがある。シロサケ消費をどう回復させるかは大きな課題である。
サケの母川回帰性を利用した産業の循環性は、人工種苗生産技術の進歩に支えられてきた。そのフードシステムが脆弱化している実態が地域調査によって明らかにされた。
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