2018 Fiscal Year Annual Research Report
The actual situation and theory of agricultural corporation management development: Focused on risk, information and human resource management
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16K07901
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
南石 晃明 九州大学, 農学研究院, 教授 (40355467)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長命 洋佑 九州大学, 農学研究院, 助教 (10635965)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 農林水産業経営 / 経営革新 / イノベーション / 情報通信技術ICT / リスクマネジメント / 情報マネジメント / 人材マネジメント / 経営発展 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
農業法人経営の発展理論の構築を行い次世代農業経営の確立に貢献するため、本研究では主に以下の３点を解明した。１）農業法人経営のマネジメント（特にリスク、情報、人材に着目）と事業展開の関連：大規模な全国アンケート調査を実施することで、わが国の農業法人経営の形態・規模・収益性・経営戦略（経営方針、リスク選好）、人材育成や情報マネジメントへの取組み、部門別事業内容・経営の強みや今後の課題、IT/RT活用の活用や費用対効果等の実態と相互の関連性を明らかにした。作目別に見れば、畜産等の作目で経営革新が先行して進行しており、稲作経営は他作目に比較し中程度かやや遅れている傾向もみられた。さらに、稲作経営を対象にした分析では、経営規模拡大（売上高，従事者数）により、経営管理意識、事業・販路多角化、人材育成への取組み、ICT活用の費用対効果、収益性の何れもが向上する傾向を明らかにした。こうした傾向は，規模拡大により、さらなる経営革新の条件が整うことを意味しており、今後も規模拡大が進む可能性を示唆している。２）わが国の農業法人経営の産業横断的に見た特徴：「経済センサス」（総務省・経済産業省）の解析により、売上高や従事者数等を指標とした経営規模、経常利益率等を指標とした収益性からみて、農業法人経営が他産業に比較して必ずしも「小規模」「低収益」とは言えない水準にまで発展してきている実態等を明らかにした。３）わが国の農業法人経営の欧州主要国農業経営と比較した特徴：現地調査により萌芽的実態を明らかにすると共に、Eurostat等の統計調査により欧州主要国における農業経営の特徴を把握し、これをわが国と比較することで、わが国の農業法人経営は経済規模で見る限り欧州主要国に比肩しうる規模に達していることなど農業法人経営の実態や事業展開の特徴を明らかにした。
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