2017 Fiscal Year Research-status Report
農業経営の成長過程における農業・農村金融の果たす役割に関する基礎的研究
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16K07902
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| Research Institution | University of Miyazaki |
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Principal Investigator |
山本 直之 宮崎大学, 農学部, 教授 (10363574)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮田 剛志 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (70345180)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 畜産経営 / 農業・農村金融 / 成長過程 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
わが国の畜産経営において、口蹄疫などの家畜疾病から復興し長期的な事業拡大が求められるなか、畜産経営の成長に農業・農村金融がどのような役割を果たすべきか、学術的見地から考察することが本研究の目的である。大家畜経営と中小家畜経営のそれぞれにおいて、引き続き現地実態調査を行うとともに、具体的な分析を行っている。
大家畜経営に関しては、宮崎県における調査を進めており、口蹄疫発生から一定の復興を遂げた現在における資金需要の所在と調達方法、特徴等について分析を進めている。特に肉用牛農家を対象に、家畜防疫、復興過程で利用した資金、飼養・経営管理等についてアンケート調査を実施し、問題の所在を明らかにした。
養豚経営に関しては、2011年以降、配合飼料価格が再び上昇し、2006-2008年の水準をも越えている状況を踏まえ、特に大規模法人経営の収益性と財務内容の分析を行なっている。PEDの影響により肉豚の出荷頭数が減少し、豚肉価格が高位水準で推移している中で、大規模法人経営では、高い水準での収益の確保や財務内容を改善している実態が明らかとなった。この結果、高い水準での収益＝成長の源泉を確保した上で、長期かつ低利の十億円～数十億円単位の長期借入金、制度資金に依存しながら大規模農場が新築・改築されている。このような大規模法人経営では、衛生管理を徹底させ感染症のリスクを軽減させるため繁殖農場、離乳農場、肥育農場の3サイトシステムに農場を分散させるための投資が行なわれていた。加えて、海外から繁殖能力の高い純粋種を導入することで、極めて高い繁殖成績も実現されていた。そして、より高い水準で収益を確保し、財務内容を改善し、長期借入金の償還も進展させている実態も明らかとなった。
以上を踏まえ、現在の収益性と財務内容の検証を引き続き行うとともに、新たな国際環境の下での実現可能な事業拡大の方向性の検証を行う。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
大家畜経営に関しては、九州地域、特に宮崎県における調査を進めている。ここでは、特に口蹄疫発生地域を中心に、口蹄疫発生当初から一定の復興を遂げた現在において、どのような部門にどのような資金需要があり、主としてどこから調達したか、また経営意向の違いにおいてどのような特徴がみられるか、アンケート調査や実態調査をもとに情報、関連データを収集し、分析を進めている。その結果、家畜防疫の費用負担は機械の償還が終わり大きくはないが、牛の更新の問題が顕在化していることが明らかになった。
養豚部門においても口蹄疫発生後の経営再開過程における資金需要とその調達方法、その後の事業展開に関して検証を行なった。口蹄疫発生に伴う口蹄疫手当金が数億円単位で手当てされている実態が確認された。ただし、農場が本格的に稼動し、豚肉価格が高位水準で推移するようになる2013年までの期間、損失を発生させ、短期の安全性も急速に悪化し、自己資本も取り崩しながら、かつ、運転資金のための新たな借入金も導入されている実態が確認された。もちろん、豚肉価格が高位水準で推移する2013年以降、収益が確保され、財務内容が改善され、借入金の償還が進んでいる実態も確認された。
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| Strategy for Future Research Activity |
2000年代に入り、情報の金融理論やそれを踏まえた新しい手法を用いた農業・農村金融が実施され、その取り組みの解明が求められている。そこで、2018年度は前年度に引き続き、現地実態調査を踏まえながら、農業・農村金融に適用された情報の金融理論や新しい手法について整理を行う。研究代表者の山本が中心となり、研究分担者の宮田の協力を得ながら理論・実態両面から分析・整理を行う。そして、現在の収益性と財務内容についての検証も引き続き行うとともに、新たに「新たな国際環境」の下での実現可能な事業活動の拡大の方向性の検証を行う。
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| Causes of Carryover |
理由は、平成29年度は、主として既往資料やデータの収集・整理、近隣地における調査を中心に進めてきたことで、旅費の執行が少なくて済んだため。
使用計画としては、平成30年度はこれまで以上に調査を行い、関連情報・データの収集に努めるとともに、研究者間の情報交換、学会発表、関連研究会への参加をより積極的に実施する。
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