2017 Fiscal Year Research-status Report
公的機関の農地利用調整が農地流動化を促進する条件に関する研究
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16K07905
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| Research Institution | Ehime University |
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Principal Investigator |
椿 真一 愛媛大学, 農学研究科, 准教授 (20404204)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 農地流動化 / 農地市場 / 農地中間管理事業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，担い手経営体への農地集積を進めることが主要な政策目標となる中で，公的機関による農地利用調整が農地流動化に与える効果，影響を明らかにし，農地流動化の促進条件を解明することである．そのためには，農地中間管理機構の設置による農地貸借市場圏の拡大と，それによる農地市場の活性化を分析し，農地中間管理機構による農地利用調整において，取引費用の態様と変化（どの取引費用を誰が負担しているのか，取引費用で軽減されたものは何か）を明らかにし，農地流動化促進のための諸条件を実態調査から明らかにすることを具体的課題としている．
２９年度は、（１）農地中間管理事業による農地流動化が遅れている地域、（２）農地中間管理事業のうち、市町村外からの参入が全国でも高い地域の調査を行った。（３）さらに前年度の調査結果を含んだ著書を出版した。（１）は愛媛県において現地調査を行った。そこでは、樹園地流動化の特徴や課題を明らかにするとともに，なぜ樹園地地帯で農地中間管理事業の活用に至らないのかを考察した．この成果は現在、東北農業経済学会に投稿中である。（２）は鹿児島県において現地調査を行った。そこでは、農地中間管理事業を通じて地域外から参入する経営体が多い要因と農地中間管理事業が農地市場にもたらした変化を明らかにした。（３）は秋田県や山形県の農地中間管理事業の取り組みの分析を含んだ、「東北水田農業の新たな展開」と題する著書を出版した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者が研究初年度である平成２８年の１０月に，秋田県立大学から愛媛大学へ所属機関の異動があり，年度途中の異動であったため，引き継ぎや新たな研究体制の構築に時間を要し,調査期間の確保が困難だったため,平成２８年度に予定していた調査・研究が計画通り実施することができなかった。そのため,２９年度は前年度予定の調査と当該年度予定の調査を行わなければならなかったが,遅れた分を取り戻すまでには至らなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成３０年度は，当該年度に計画している調査に加えて，２９年に実施することができなかった調査も行う．農地貸借市場圏の拡大がより顕著な都道府県を絞り込み，その農地中間管理機構の業務委託先の中で，機構による農地流動化の取り組みが進んでいる市町村を選定して取引費用の削減状況の実態調査を実施する．
調査内容はそれぞれの農地中間管理機構の組織・事業実施体制と，農地所有者からの農地借受け，農地の受け手の応募状況，機構から担い手への農地貸付実績に関するデータ収集を行い，農地貸借市場圏の拡大状況を確認する．農地中間管理機構を介した農地貸借が進んでいる市町村，具体的には経営耕地面積に占める農地中間管理機構による農地流動化率が高い市町村を確認し，業務委託体制や内容についての概要を調査する．
また、農地中間管理機構による農地流動化が遅れている都道府県も対象に実態調査を行い，機構による取り組みが進んでいない要因についても検討することで，理論を精緻化する．以上の調査から、公的機関による農地調整システムのあり方や農地流動化を促進するための条件を明らかにする．
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Research Products
(3 results)
