2019 Fiscal Year Research-status Report
動学的応用一般均衡モデルを用いた高温耐性品種米普及による地域経済への評価分析
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16K07907
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
阿久根 優子 日本大学, 生物資源科学部, 准教授 (90363952)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 気候変動 / 高温耐性品種米 / 地域経済 / 応用一般均衡分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、気候変動適応策としての高温耐性品種米による地域経済への影響を動学的応用一般均衡モデルを用いて評価することである。
令和元年度は、前年度に行った『農家経営統計調査』の個票データを用いた日本農業の生産性分布に関する分析結果を精査し、その結果を2019 Agricultural & Applied Economics Association Annual Meetingと第56回(2019年)日本地域学会の2つの学会（うち1つは国際学会）で報告した。それぞれ分析結果やその解釈の妥当性や改善点を中心に討論者や参加者と議論を行い、有益なコメントを得た。現在、それらのコメントを踏まえて学術誌での公開を進めている。
さらに、全国の結果を踏まえて、稲作について国内の９地域の稲作における生産者間のばらつきとともに財の差別化の程度について、生産性分布の形状パラメータとバラエティ間の代替の弾力性を計測した。この中で得たパラメータを地域間応用一般均衡モデルに導入し、９地域における異常気象による農業被害の確率とその程度についてモンテカルロ法を用いたシミュレーションを行い、異常気象による稲作を中心とした地域間のフードシステムの脆弱性の結果を、これまでに実施した地域間産業連関表の結果と比較した。おおむね妥当な結果を得られたため、高温耐性品種米の普及状況を踏まえたシミュレーションを行い、気候変動適応策としての高温耐性品種の影響について定量化を試みた。ただし、これらの結果については更なる精査が必要である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
9地域の稲作における生産者間のばらつきとともに財の差別化の程度について、個票データを用いて生産性分布の形状パラメータとバラエティ間の代替の弾力性を定量的に得て、地域間応用一般均衡モデルに導入を行った。ただし、それらの結果の精査がさらに必要なため、研究期間を延長した。
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| Strategy for Future Research Activity |
地域間応用一般均衡モデルを用いた気候変動の適応策としての高温耐性品種米の経済的影響についてのシミュレーション結果を精査し、その結果を公表する予定である。
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| Causes of Carryover |
＜理由＞次年度使用額が生じた理由は、計画より成果が増え、学会報告や英文校閲など研究成果の発表にかかる経費が次年度に予想され、予算の効率的執行に努めたため、次年度使用額が生じた。
＜計画＞学会報告や英文校閲など研究成果を発表するために使用する予定である。
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