2016 Fiscal Year Research-status Report
食品のハラル制度の食品周辺分野への拡大の実態とその要因
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16K07908
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
並河 良一 帝京大学, 経済学部, 教授 (80313964)
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2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | ハラル / 食品市場 / 輸出 / 直接投資 / イスラム諸国 / 東南アジア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、研究の1年目として、東南アジアの3か国（マレーシア、インドネシア、シンガポール）を調査し、以下のとおり資料・情報を収集し、所期の知見を得た。
第1に、これら3か国の現地調査で、食品周辺分野（食品容器、サプリメント、機能性食品、化粧品、医薬品）のハラル製品の流通動向に関する資料・情報を収集した。具体的には、小売店舗、サービス店舗などにおいて、ハラル認証マークの貼付された製品等を（報告者の自費で）購入して、表示内容等から、商品の種類、製造企業、生産地、含有成分、ハラル認証機関などの情報を取得した。その結果、いずれの国においても、多数のハラル認証製品が流通していることが明らかになった。また、原材料生産国・製品生産国・認証取得国・流通する国が異なる製品も散見され、食品周辺分野ハラル製品の動向と経済・社会の関係を単純化して見ることの難しさも明らかになった。
第2に、これら3か国における食品周辺分野のハラル制度の内容・運用に関する資料・情報を収集した。マレーシアについては、マレーシアプトラ大学等のハラル研究員等との意見交換を繰り返し行い、制度の運用、今後の制度化の見通し等についての情報を得た。その過程で、食品周辺分野として、肥料や飼料等のハラルの重要性についても知見を得た。また、インドネシアのハラル認証製品法（2014年制定）が定める、2019年までに食品、化粧品、医薬品、化学品等のハラル認証の表示の義務化についての情報収集を行い、その実現速度が遅れている実態を把握した。
第3に、3か国だけでなく、東南アジア諸国全体の経済・産業動向、食品などの物価動向についての資料・情報を収集した。これらは、食品周辺分野のハラル製品の動向と経済・社会の関係を分析するための必須の情報である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度は、研究の1年目として、当初の予定通り、東南アジアの3か国（マレーシア、インドネシア、シンガポール）について、現地調査、文献調査、インタビュー調査を行った。
これらの調査を通して、(1) 食品周辺分野のハラル製品の流通動向、（2）食品周辺分野のハラル制度の内容・運用実態、今後の制度化・制度改正の方向、（3）各国の経済・産業動向・食品などの物価動向、に関する有益な資料・情報を収集できた。シンガポールについては、当初は(3)の経済・産業動向の調査だけの予定であったが、(1)のハラル製品動向の調査にも着手できた。経済・産業動向については、予定していた3か国だけでなく、東南アジア全体の資料・情報を収集した。以上の調査から、食品周辺分野のハラル製品が普及しつつある実態を把握でき、分析に必要なデータを取得できる目途が立った。
ただし、一部のハラル製品が、製造・流通過程において、国境を越えて移動する実態が明らかになり、食品周辺分野ハラル製品の動向と経済・社会の関係を単純化して見ることの難しさも明らかになった。このため、早い段階で、対象とする5カ国以外の国についても、ハラル製品の動向に関する資料・情報、経済・産業動向に関する資料・情報を、幅広く収集し、世界の大きな傾向を把握する必要性を感じている。そうすることにより、食品周辺野のハラル製品の動向と経済・社会の関係を分析するための、より良い方法を見出すことができると考える。また、食品周辺分野の製品として、肥料や飼料に関する調査の必要性も認識できた。
研究初年度であるが、収集した資料・情報に基づき、ハラルに関する解説・総説を投稿（学会誌に1本、専門誌に2本）し、それらが掲載された。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、研究の2年目として、以下のとおり、研究を進める。
第1に、当初予定どおり、シンガポール、オーストラリアについて、現地調査、文献調査、インタビュー調査を行い、(1) 食品周辺分野のハラル製品の流通動向、（2）同分野のハラル制度の内容・運用実態、今後の制度化・制度改正の方向、（3）経済・産業動向・食品などの物価動向、に関する資料・情報を収集する。
第2に、マレーシア国際ハラル見本市（MIHAS 2017）で、食品周辺分野のハラル対応製品の最新資料・情報を、幅広く収集する。当初、本調査は4年目（平成31年度）に予定していたが、平成29年度に実施する。これは、ハラル製品の製造・流通過程における国際移動があるため、対象5カ国以外の国についても、幅広く情報を収集し、研究の早い段階で、世界の大きな傾向を把握する必要性を認識したからである。
第3に、東南アジアは、ハラル制度の最も発達した地域であり、対象5カ国との貿易が多いので、後年度の分析のために、経済・産業状況の把握に努める。資料・情報が集まれば、体系的に整理して発表する。また、世界で最も整備されたマレーシアのハラル制度を、マレーシアの研究者とともに詳細分析を行い、その内容を発表することを検討する。
平成30年度は、エジプト、シンガポール、平成31年度は、シンガポールとMIHASの再調査を行う。平成32年度には、必要に応じて海外調査も行い、これまで収集した資料・情報を分析し、成果を論文としてまとめて、発表する。
なお、シンガポールは、自由貿易都市であり、各国の幅広い分野のハラル製品が流通し、その傾向は時系列で変化している。このため、同地は、幅広い情報、有益な知見を取得できる地である。日程的に可能であれば、他国への現地調査の経由地としても訪問し、調査を実施する。
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