An fundamental research around the cost-utility analysis of Campylobacteriosis caused by chicken consumption

2019 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16K07913
• Research Institution: Ryukoku University
• Principal Investigator: 山口 道利 龍谷大学, 農学部, 講師 (40709359)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: カンピロバクター / フードシステム

Outline of Annual Research Achievements

本研究では鶏肉のカンピロバクター汚染を対象として、介入措置に要する費用を調査するとともに、カンピロバクターによる食中毒の各症状・転帰に関してQALY (質調整生命年)評価を行うことを課題としたが、初年度(平成28年度)は前者は鳥インフルエンザの散発を理由に、また後者については調査そのものを再検討することとして実質的な研究がスタートしていない状況にあった。 また、平成29年度については、研究内容の立て直し・計画の練り直しのために多くの時間を割いた。当初予定していた最終年度である平成30年度については、北欧および南九州においてカンピロバクター汚染鶏群を識別管理するための手法やコストを調査することを計画していたが、スケジューリングに失敗し調査を実施できなかった。一方でQALY評価については、研究計画を抜本的に修正し、海外および国内（厚労科研費研究）のDALY(障害調整生命年)評価事例を収集した。その結果、本研究以前に遂行されていた厚労科研費研究においてわが国におけるカンピロバクター感染症のDALYが算出されており、本研究で改めて推計することの意義は小さくなったと考えられた。そこで本研究では介入措置の費用推計にかかる基礎調査に集中することとし、最終年度は鹿児島県を対象に、生食用鶏肉の加工・流通とその指導・監視状況について調査を行った。本調査の結果、生食可製品の加工・流通実態が明らかになり、県と市当局による監視指導業務運用の実態も明らかになった。また、ノルウェーでは実施され、隣国スウェーデンでは実施されていない区分処理や流通経路の区分（陽性鶏群を凍結に回す）という介入について、メールインタビュー調査により情報を収集した。EUとEFTAという貿易圏の違いが介入措置の違いに影響していることが示唆された。