2018 Fiscal Year Annual Research Report
The effect of socioeconomic status and food access and utilization, health status in Japanese household
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16K07914
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| Research Institution | Fukuyama City University |
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Principal Investigator |
清原 昭子 福山市立大学, 都市経営学部, 教授 (20351968)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上田 由喜子 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (40310841)
福井 充 大阪市立大学, 大学院医学研究科, 准教授 (40173322)
山口 道利 龍谷大学, 農学部, 講師 (40709359)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 社会経済的要因 / 食物アクセス / 食物摂取 / 栄養摂取 / 教育歴 / 社会関係資本 / フードインセキュリティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究計画では、世帯の社会経済的要因（Social Economic Status：SES）がどのように人々の食料品アクセス,食生活、栄養、健康状態に影響を与えるかについて、以下の課題解明を通じて明らかにしてきた。
（１）国内外の先行研究の文献調査により、社会経済的要因と食料品アクセス、利用、消費、栄養、健康状態を接続した仮説モデルを作成した。（２）政府統計、その他の既存データを用いて（１）の仮説を検証した。（３）上記（２）までのプロセスによって確認された食生活とSESに関する仮説を質問紙調査によって検証した。この調査では、食料品への物理的アクセス、フードセキュリティ要因と既存のSES要因をあわせた調査項目を設定し、18歳以下の子どもと同居し、人口15万人以上の市に住む世帯収入が年間400万円未満の女性を対象とした。
2018年度は上記の調査結果の分析を進め、個人の教育歴の長さ、主観的な暮らし向きなどの既に報告されている要因が食生活の質と関連することを確認した。さらに、子育てについて相談できる機会や子育てサークルへの参加状況などの社会関係資本、フードインセキュリティ指標の高さなどの要因と食生活の質との関連を明らかにした。これにより、子育て世代の女性の食生活の質に働きかけるには、地域コミュニティの機能の充実や、世帯のフードセキュリティ状態の改善が必要であることが示唆された。本調査については2018年３月末時点で、調査データを用いた1件の解析が終了し、成果を国外の学会にて報告している。さらに同データによる2件の解析が終了し、結果をとりまとめ中である。
さらに、上記調査では明らかとならなかった地域における物理的な食料アクセスの状態と食生活の質の関連について検討するために、小売業の出退店行動および品揃えに関する聞き取り調査を進めた。
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