2016 Fiscal Year Research-status Report
集落営農法人の雇用における心理的契約に関する経営管理論的研究
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16K07915
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| Research Institution | National Agriculture and Food Research Organization |
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Principal Investigator |
高橋 明広 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業研究センター 農業経営研究領域, 主席研究員 (20355465)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
原 珠里 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (30355466)
伊庭 治彦 京都大学, 農学研究科, 准教授 (70303873)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 集落営農法人 / 心理的契約 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、一般経営学における心理的契約に関する研究レビューを行った。あわせて、集落営農法人の雇用における心理的契約に関して、集落営農法人の代表者等への聞き取り調査を踏まえて、「従業員が就職する時点で就業先の集落営農法人に対して持つ期待」について46項目、「従業員が雇用に際して感じた組織から寄せられた期待」について21項目を整理した。これら質問項目について、前者では、「採用時点で従業員が組織に対して持っていた期待」と「現時点で従業員が期待した項目を組織が実現できているか」についてそれぞれ５段階の評価を、後者については、「採用時に組織からの期待を従業員はどの程度感じていたか」、「現時点で、従業員は組織からの期待をどの程度実現できているか」について、それぞれ５段階評価の質問票を作成した。また、同様に集落営農法人の理事についても、従業員採用に関する期待について同じ調査項目の調査票を準備した。
これら質問票について、従業員を雇用している集落営農法人をぐるみ参加型と有志型、従業員の確保先を集落内が主と集落外が主とする類型区分を作成し、これに該当する集落営農法人を抽出し、北陸及び東北を対象に調査票を配布した。配布と合わせて，従業員の雇用に関する考え方について、調査先の法人代表者から聞き取りを行った。特に、ぐるみ参加型の集落営農法人では、理事の従業員の雇用に対する意識と議決権を持つ多数を占める構成員（土地持ち非農家化した構成員を含む）の意識に違いが発生すると従業員の育成に大きな障害が発生する可能性が高いことが明らかになった。ただし、年度末に予定していた集落営農法人の調査が諸事情のため一部のみの実施に留まった。このため、次年度は調査数を増やすと共に、調査票の具体的な解析を行い、心理的契約の実態と不履行の内容について明らかにする。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
年度末に予定していた調査が諸事情により実施できなかったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、実施できなかった法人の調査を行うと共に、必要に応じて調査数を増やす。また、類型別に従業員の心理的契約とその不履行の内容を整理し、それが従業員に及ぼす影響について、実態調査を踏まえつつ明らかにする予定である。
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| Causes of Carryover |
年度末に予定していた集落営農の現地調査等が実施できなかったため、次年度使用額が発生した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度使用額948,525円は、設定した類型別に残された調査先の実態調査を実施すると共に、新たな調査先を増やすことで、事例の充実を図り、次年度に申請する金額と併せて、研究計画遂行のために使用する。
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