2018 Fiscal Year Research-status Report
集落営農法人の雇用における心理的契約に関する経営管理論的研究
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16K07915
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Research Institution | National Agriculture and Food Research Organization |
Principal Investigator |
高橋 明広 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業研究センター, 主席研究員 (20355465)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
原 珠里 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (30355466)
伊庭 治彦 京都大学, 農学研究科, 准教授 (70303873)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 集落営農法人 / 心理的契約 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、専従型の集落営農法人7組織の24名の従業員にアンケート調査を実施し、就職時点での状況が心理的契約に及ぼす影響を分析した。 1)就農時点で「農業の技術・知識を深めたい」と考えていた者の就農時の特徴は、農業関連の就職を希望し、成長感や達成感を感じられる仕事を訴求し、事前に就職先の活動を理解して参加する傾向にある。その心理的契約の状況は、昇級、雇用の安定、外部研修による資格習得支援について評価(契約履行)する一方で、仕事の段取り手順の説明、業務配置や役割分担の説明については、不履行状態にあり、仕事の進め方や配置に関する情報のフードバックを求めている。一方、就職時点で「技能や知識を深めたい」と積極的に考えていなかった者の就農時の特徴は、農業関連の仕事に積極的に就きたいという意識は弱く、就職先の活動の事前理解が不十分なまま就職する傾向にあった。その心理的契約の状況は、雇用の安定や就業時間の遵守について評価(契約履行)する一方で、自分の仕事についての納得できる評価、評価結果の伝達が有意に低下(契約不履行)しており、前者のような仕事の内容充実や実施支援よりもむしろ、仕事に対する「見返り(評価)」を重視する傾向にある。 2)就農時「経営者より従業員がよい」と考えた者では、心理的契約不履行の項目はない。むしろ、就農前後で評価が向上している項目が多く確認できた。評価結果の雇用者側からのフードバックについて関心が低く現状満足的な傾向が強い。一方「従業員がよい」と積極的に考えていない者は、就農時に仕事に対する責任感や成長を感じたいと考え、技術習得や自律性の高い仕事を希望する傾向にあった。心理的契約は、仕事の段取り手順の説明、日常的な仕事支援、キャリアアップに必要な仕事の提供で評価が有意に低下し契約不履行にある。そこでは、日常業務の実行に加えてより高いレベルの実現を目指しその支援を求めている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね順調に進展しているが、研究代表者が体調を崩したため、研究期間を1年延長し、2019年までとした。
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Strategy for Future Research Activity |
集落営農法人の従業員の心理的契約について、「就農先情報収集の有無(RJP)」が及ぼす影響を整理するとともに、従業員の「自己効力感」に関わる従業員自身の仕事に対する「結果効力」と「効力予期」が高い者について分析を行い、とりまとめを行う。
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Causes of Carryover |
研究代表者が体調を崩したため研究期間を1年延長した。次年度使用額は、分析や研究とりまとめのために使用する。
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