2019 Fiscal Year Annual Research Report
Research about Management theory on Psychological Contract in Group Farming
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16K07915
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| Research Institution | National Agriculture and Food Research Organization |
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Principal Investigator |
高橋 明広 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業研究センター, 主席研究員 (20355465)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
原 珠里 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (30355466)
伊庭 治彦 京都大学, 農学研究科, 准教授 (70303873)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 集落営農法人 / 心理的契約 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度である本年は、昨年度までの分析を踏まえて、研究のとりまとめを実施した。集落営農法人の従業員の心理的契約の履行・不履行の状況は、組織コミットメントやモチベーションに大きく影響するとの仮説をもとに分析を実施した。従業員に大きく影響する契約内容としては、農業や技術習得への期待への対応と経営者志向の有無に応じた対応に関する項目が重要となった。前者の農業や技術習得への関心が強い者は、就職前に就職先の集落営農法人から情報収集を積極的に実施し、事前の情報により、賃金や労働環境等を含めた心理的契約に不履行はなかった。一方、農業や技術習得に関心を持たずに就職した者では、事前の情報が少なく、現状の賃金水準は容認するものの将来の生活設計が難しいと感じており、近い将来問題化する可能性がある。さらに、就職後に、組織理念を知りたいという気持ちが薄れる傾向があり、それは、組織目標と個人目標に乖離を生じ、結果、離職につながる懸念がある。よって、雇用に際しては、RJP（Realistic Job Preview）を実施し、組織活動の現状を事前に伝達し、就職後も組織理念を共有できるよう継続して働きかける必要性がある。経営者志向の有無に関しては、従業員が良いと考える者では、賃金や労働環境等の心理的契約は現状満足的で不履行は発生していなかった。反面、自己の能力向上等に向けた組織からの様々なフィードバックを積極的に求めない傾向があり、能力向上の面から課題が残る。経営者志向がある者では、心理的契約について、仕事の手順の説明や支援、キャリアアップに必要な仕事の提供について契約不履行が発生していた。従業員志向の者には、評価のフィードバックと組織内コミュニケーションを充実させ、技能向上に向けた学習目標を具体的に提示する必要が、経営者志向の強い者には、具体的な目標設定の提示と事項に向けた支援があることを明らかにした。
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