2016 Fiscal Year Research-status Report
農民組織が未発達な開発途上国における農業技術の定着を導く要素に関する研究
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16K07921
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
浜野 充 信州大学, 学術研究院農学系, 講師 (30626586)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 香純 名古屋大学, 農学国際教育協力研究センター, 准教授 (10467334)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 技術採用 / 改良技術の普及 / 普及の要因 / アクションリサーチ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、内戦の影響により農民組織がほとんど機能していないカンボジアの農村において、農家への技術普及活動を事例として、農業技術を定着させるための要素を明らかにすることを目的とする。技術普及は、カンボジアタケオ州トラムコック郡およびトレアング郡内の合計6コミューンの調査対象地域における酒造農家に対して、2011年から2013年にかけて実施された米蒸留酒の品質改善のための改良技術の普及の活動を事例とする。普及では、改良技術を一通り指導する基礎研修と、改良技術の導入とともに工程管理と品質管理を徹底し付加価値化を目指す上級研修が実施された。
本研究では、技術普及の対象地域において、研修実施や技術採用が経営方法や生産性、収益性に与えた影響を明らかにするべく、研修参加農家と非参加農家について、質問票を用いたインタビュー調査を実施した。質問は、使用技術、労働時間、販売方法、経営収支などに関する定量的なデータ取得のための項目を設定した。インタビュー調査の対象は、技術普及を実施したすべての対象地域にける研修参加者および非参加者を含めた全酒造農家とした。これまでに、予備調査、本調査、補足調査およびデータ入力が完了し、引き続き、収集されたデータを精査し分析可能なサンプル数での分析を進めている。
2017年度は、引き続き研修参加者と非参加者のデータについて比較分析を進め、技術採用による生産性や収入向上への効果を示すとともに、技術採用の要因について検証を進める計画である。また、2017年度から2018年度にかけて、研修参加農家に対して、技術を継続使用するインセンティブや使用の取りやめの理由、現在の技術課題や将来の技術改良／経営改善に対する考えなど、定性的なデータの取得を検討する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在までに、調査対象地域における経営状況や生産性の変化と技術使用状況の調査を、調査対象地域において研修参加農家と非参加農家に対して、質問票を用いたインタビュー調査を実施しており、予備調査、本調査、補足調査、データ入力がすでに終了している。インタビュー調査は、タケオ州トラムコック郡およびトレアング郡の各郡3コミューンにおいて実施し、研修参加者51人、非参加者61人から回答を得ることができた。すでにデータを確認し分析可能な51軒（研修参加者）と59軒（非参加者）で分析を進めている。本調査では、研修を実施した時期から、酒造を止めた農家も多くいることが明らかになった。
調査項目として、使用技術、労働時間、販売方法、経営収支について、定量的なデータの取得に努めた。予備調査の時点で、労働時間の質問には時間を要したが、技術採用・不採用を決める重要な要素であるため、使用技術や経営状況と共に、優先して質問を行った。一方、長時間のインタビューを避けるため、当初計画していた生計全体の情報収集については、質問項目から取り下げざるを得なかった。以上のように、質問項目などに調整が必要であったものの、おおむね研究計画に沿って研究が進んでいると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2017年度は、研修参加者と非参加者のデータを比較分析し、技術採用による生産性や収入向上への効果を検証する。次に、研修参加農家の技術採用／不採用の要因について検証を進める計画である。普及対象となっている改良技術の各項目において、使用し続けている農家数、採用されなかった（もしくは採用を取りやめた）農家数を取りまとめ、技術の特性を検証する。また、それぞれの労働にかかる時間数や、技術採用と生産性・販売価格・利益率の関係性についての分析を進め、それぞれの技術の特性や農家にとっての技術採用に対するインセンティブについて検証を行う。
2017年度から2018年度にかけて、研修参加農家に対して、技術を継続使用するインセンティブや使用の取りやめの理由、現在の技術課題や将来の技術改良／経営改善に対する考え、技術に関する他の農家もしくは専門機関などへのコンサルテーションの方法など、技術採用や酒造経営に関する農家の戦略や方針に関する定性的なデータの取得のための調査を実施する。
上述した定量的・定性的データを分析することで、カンボジアにおいて農業技術を定着させるための要素を明らかにすることを目指す。
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| Causes of Carryover |
カンボジア王立農業大学や名古屋大学（共同研究者）との連携により、本研究の調査を執り行うための海外出張回数が減少し、また、分析用ソフトに関しても、学内のみで使用できるソフトがあり、初年度はそのソフトを活用したため、ソフトの調達が発生しなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2017年度は、研究代表者自身による調査のための海外出張を行い、継続的に補足調査や定性的なデータを取得するための調査を実施するとともに、データの分析を継続して行う。また、カンボジア以外でも、日本、東南アジア／南アジア地域において、比較が可能な農業技術普及に関する研究事例について文献調査を行うとと共に、比較分析がより本研究の成果に貢献すると判断される場合には、それらの地域での調査も検討する。
初年度は、学内のみで使用できる分析用のソフトウェアを利用していたが、カンボジアを含めて調査に出た際に分析を継続するため、ソフトの調達を行う。また、データがまとまり次第、学会での発表や協力大学との情報交換を積極的に行っていく予定である。
上述したように、当初予定していた初年度と2年目の研究計画に沿って、2017年度請求額と次年度使用額を合わせて、旅費・物品費として執行する計画である。
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Research Products
(1 results)
