2021 Fiscal Year Research-status Report
木材流通からみる資本主義によるフィリピン山村部の掌握
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16K07928
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| Research Institution | Kurume University |
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Principal Investigator |
葉山 アツコ 久留米大学, 経済学部, 教授 (30421324)
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| Project Period (FY) |
2016-10-21 – 2023-03-31
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| Keywords | 育成的林業 / 森林再生 / 採取的林業 / 国有林地 / 木材産業 / コミュニティ森林管理 / フィリピン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
国土面積の半分以上を占めるフィリピンの国有林地は、1950年代後半以降70年代までの約20年間天然林材輸出志向の資本主義に掌握されていた。本研究は、ポスト天然林時代にあるフィリピンの国有林地（山村部）が資本主義といかなる関係を結んでいるかを木材産業を中心に据えて明らかにすることを目的としている。本研究の背景には、フィリピン同様に天然林面積を大幅に減少させたベトナムやインドネシアが、育成的林業を成立させ人工林面積を増加させた一方で、フィリピンでは育成的林業への進展がみられず森林再生が依然として重要な森林政策課題であることがある。
今までの調査が明らかにしたことは以下の通りである。フィリピンの森林政策が、国有林地における育成的林業の担い手として位置づけるのは、国有林地内住民コミュニティと産業造林へ投資する企業である。両者に関する国家制度は1970年代に作られたが、森林再生における位置づけの比重は当初は後者が高く、2000年代にそれが前者へと移行していった。後者の事業主体の多くは、天然林資源が豊かであった時期に国家から伐採権を付与された木材伐採企業であった。すなわち、森林政策は、天然林時代に国有林地を掌握した資本主義に産業造林に投資する育成的林業の成立を期待したと言える。2000年代、森林再生に関する森林政策がその中心的事業主体を国有林地内住民コミュニティに移行させたのは、住民参加型開発の重視とともに産業造林進展の低迷があったと考えられる。しかし、両事業主体ともに国有林地における育成的林業を進展させることができないまま半世紀が過ぎた。その直接的原因は、1970年代初めの木材生産のピーク以降に急減した製材所数に象徴される木材産業の衰退であるが、アキノ（母）政権の林業における「非マルコス化」（伐採権を優先的に付与されたマルコス大統領の取り巻きへの制裁政策）であったと言える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究の遅れの主な理由は、コロナ禍のために2019年度末からの春季および夏季休暇中にフィリピンで予定していた現地調査ができなかったことである。さらに、コロナ禍における大学での遠隔授業への対応や学内業務などのために本研究に充てる時間が十分確保できなかったこともある。
2019年度末までは、フィリピンにおける最大の木材生産地であるミンダナオ島北東部に位置するカラガ地方での現地調査は、計画通りではなかったもののある程度は進んでいた。同地方における中心的木材生産地（北アグサン州ナシピット町）の国有林地監督官庁である環境天然資源省地域事務所での資料収集、同地域事務所の諸政策担当者への聞き取り、同事務所が監督するほぼ全ての製材所および合板会社での聞き取りを進めることができた。これらの調査から明らかになったことは、国有林地での育成的林業の不発と私有地におけるそれの活発化である。この点をさらに検討するために、国有林地内コミュニティ（国有林地における育成的林業の担い手とされている事業主体）および私有地の土地所有者への聞き取り調査を行う必要がある。
さらに国有林地における育成的林業の担い手として期待されている産業造林事業主体に関する調査も必要である。資本主義による国有林地掌握の実態を明らかにすることを目的とする本研究には、特にこの点は重要である。上記のカラガ地方での調査が計画通りに進んでいないため、産業造林に関する調査はほとんど進んでいない。環境天然省森林管理局の産業造制度担当者への簡単な聞き取りは行っているが、詳細な聞き取りと25年間の国有林地利用権を付与されている産業造林事業主体への聞き取りも進める必要がある。フィリピンの森林政策・林業に関する既往研究に産業造林に関するものがほとんどないため、是非調査を行いたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍のためにフィリピンへの外国人の入国が制限され、入国後も行動が制限されていたが、2022年春以降、入国および行動制限がかなり緩和されている。2022年度の同国での調査は可能であると思われる。マニラ首都圏内での調査はかなり自由にできると思われるが、地方（ミンダナオ島）への移動および現地調査がどの程度可能かは現時点で不明である。地方での調査が難しくともマニラ首都圏にて環境天然資源省やフィリピン大学林学部等での資料収集および関係者への聞き取り調査は可能と考えている。
同国の森林政策にて国有林地における育成的林業の担い手として位置づけられている産業造林事業主体に関する調査は全く進んでいない。したがって、2022年度は夏季休暇と春季休暇を利用し、可能な限り長くフィリピンに滞在し、必要な調査を進める予定である。環境天然資源省森林管理局にてすでに入手している産業造林事業主体のリストに基づいて同局の担当者に造林事業の進捗状況や事業の停滞理由などを聞き取り、さらに本社がマニラ首都圏にある事業主体への聞き取りを行うことを予定している。
さらにフィリピンにおける最大の木材生産地であるミンダナオ島カラガ地方（特に北アグサン州）における国有林地住民コミュニティおよび私有地における人工造林造成者に対する聞き取りも行う必要がある。2022年度夏季休暇中にこの調査が困難であれば、春季休暇中に行うことを考えている。おそらくその頃にはマニラ首都圏外への移動および現地調査はかなり緩和されていると思われるため、現地調査は可能であると思われる。
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| Causes of Carryover |
2019年度の春季休暇、2020年度の夏季休暇、2020年度の春季休暇中にそれぞれ予定していたフィリピンでの現地調査はコロナ禍のために全て実施することができなかった。2019年度の春季休暇までは、ほぼ毎年フィリピンでの現地調査を進めてきた。海外旅費、謝金、車両借り上げなど調査に必要な項目の支出を行っているが、会計処理のための書類の整理、提出が大幅に遅れている。早急に今までの支出に関する必要書類を全て提出する予定である。
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Research Products
(1 results)
