2017 Fiscal Year Research-status Report
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16K07945
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
九鬼 康彰 岡山大学, 環境生命科学研究科, 准教授 (60303872)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
内川 義行 信州大学, 学術研究院農学系, 助教 (20324238)
田村 孝浩 宇都宮大学, 農学部, 准教授 (20341729)
中島 正裕 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (80436675)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 住民主導 / 計画 / 特徴 / 親水整備 / 事業要綱 / 社会教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は事例調査を行い，そこで立てられた計画の特徴を中心に考察した。まず市町村独自型に相当する島根県邑南町の夢づくりプランを取り上げ，その全計画書を入手し，計画構造論の視点から内容分析を行った。その結果，住民主導型による計画書は住民目線の内容と形態の多様性が認められた他，外部支援体の有無によって内容の充実ぶりに差が生じるという既往研究と一致する結果や，モデル地区の計画書が後発地区では参照されないといった住民主導型の限界を読み取ることができた。
また，同じく市町村独自型に相当する滋賀県甲良町を対象とした調査では計画機能論の視点から，「約30年にわたる“水を基軸としたまちづくり”に係る計画づくりが，その後の住民主体のまちづくりにどのような影響を及ぼしたのか」について既存資料を元に概括的に整理した。その結果，同町の住民主体のまちづくりが段階的に整理でき，現在構築されているまちづくりの枠組みとその課題点を抽出した。
一方県単独事業型の宮城県石巻市の事例では，計画連携論の視点から次のような考察を行った。集落における農業・生活・環境のうち，構想に沿って具体化されたのは農業であった。しかし，計画策定後の主体の関わりについて考察した結果，非農業者や行政職員等が計画の実践に継続的・積極的に関与する仕掛けが計画に組み込まれておらず，このことが生活・環境部門の構想内容が具体化されにくい要因の一つと推察した。
さらに計画組織論の視点では，人材育成の重要性を再認識する必要があるとの問題意識に立って，農村における次世代教育の先進的取り組みとされる長野県飯田市を対象に「地育力向上連携システム」の実態把握と課題の検討を行った。その結果指導者確保を可能にする背景には，同市が以前から注力してきた公民館活動が下支えとなっていると推察された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査対象の市町村で実際に作成された計画書を内容分析することによって，住民主導型の計画の特徴を把握できるとともに，その問題点を垣間見ることができたのは大きな進捗と考えている。また昨年度の結果から憂慮された過去の経緯に関するエビデンスの不足について，現在取り組んでいる対象地では該当する心配がそれほど存在しないこと，また年度末の全体会議によってエビデンス不足を補う方法について具体策を議論できたことも進捗上の助けになると期待できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は最終年度となることから，これまで調査してきた事例を継続して掘り下げた分析を行い，住民主導型の計画についての知見を体系化する予定である。また，この過程ではメンバー各自の単独調査に任せず，相互に調査に協力することによってそれぞれの事例の特徴をより明瞭に浮かび上がらせることとする。ただし研究期間の制約から，一つの事例について研究計画で設定したすべての視点（計画組織論，計画機能論，計画構造論，計画過程論，計画連携論）をフォローできず，得られた結果がモザイク状になる可能性は否定できない。しかし，これまでこうした視点で計画が分析された事例は存在しないため，研究期間内に達成できた点とできなかった点を明確にできること自体が本研究の成果として意味のあるものと考えられる。
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| Causes of Carryover |
当初予定していた現地調査が，他の研究資金によって充当されることになったために生じたのが主な理由である。
先の推進方策で述べたように，最終年度はメンバー相互に事例調査への協力を行うこととなるので，調査にかかる旅費が相応に必要となる。その原資として使用する予定である。
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