2017 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
16K07948
|
|---|
| Research Institution | Meiji University |
|---|
Principal Investigator |
服部 俊宏 明治大学, 農学部, 専任准教授 (10276165)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
清水 夏樹 京都大学, 森里海連環学教育ユニット, 特定准教授 (40442793)
九鬼 康彰 岡山大学, 環境生命科学研究科, 准教授 (60303872)
武山 絵美 愛媛大学, 農学研究科, 教授 (90363259)
齋藤 朱未 同志社女子大学, 生活科学部, 准教授 (20712318)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 臨海農業集落 / 存続可能性 / 島嶼部 / 半島 / 類型化 / 農業集落 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は，平成28年度に引き続き事例調査を深化させると共に，これまで収集した定性的・定量的なデータを搭載し，類型化を実施するための基礎となるプラットフォームの構築を実施した。
事例調査については，岩手県陸前高田市広田半島，愛知県西尾市一色町佐久島，広島県竹原市大久野島，香川県男木島，愛媛県松山市島嶼部，大分県国東半島を対象に実施した。広田半島では，漁協組合員を対象としたアンケート調査を実施することにより，農業と漁業の兼営状況から存続可能性の高い経営形態を抽出した。佐久島では農地利用と観光の観点からクラインガルテンの実態について現地調査を行った。大久野島では，国立公園としての島の自然環境や観光資源であるうさぎの生息環境とそこに立ち入る人間との共生について検討するため調査を行った。男木島では，青壮年層の離島移住を取り上げ，移住者の特徴や移住の動機，移住までのプロセスを島への移住者8名へのインタビュー調査から明らかにするとともに先行研究の結果との比較を行った。松山市島嶼部では，柑橘栽培地域における土地利用の変遷と野生動物対策の現状を調査し，イノシシの生息拡大プロセスと地域での被害対策体制の構築プロセスを明らかにし，島嶼部を存続させるために必要な条件を整理した。大分県国東半島では，既存の統計情報を照合・整理し，基礎データの作成を継続するとともに，孤立性指標（公共交通の利便性，頻度，欠航頻度，他の集落へのアクセス道路，災害時の孤立経験）を自治体ヒアリングおよび地図により把握した。
プラットフォームの構築については，事例調査から抽出された存続要因をまとめた。そのうえで，愛媛県沿岸域を対象に，沿岸農業集落の特徴を明らかにするとともに，各産業分野の就業者人口割合を指標として，沿岸農業集落の類型化を試行し，類型化手法の検証を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
事例調査については地区により若干の違いがあるものの，いずれも着実に進展しいている。プラットフォームの構築についても，愛媛県沿岸域を対象に類型化を試行し，類型化手法の検証を実施できているから。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度の早い段階でプラットフォームの取りまとめを行い，臨海農業集落の類型化を実施し，手法の確立を図る。同時に，事例調査を継続することにより，存続基盤を明らかにすると共に，類型結果の検証を実施し，類型別の存続基盤を明示する。
|
| Causes of Carryover |
岩手県における現地調査の計画が，調査対象者の都合で年度をまたいだ延期となってしまったため。
これについては，平成30年度に当初予定していた調査を実施できるよう調整済みである。
|
