2018 Fiscal Year Research-status Report

臨海農業集落の存続基盤の明確化と類型化手法の確立

Research Project

Project/Area Number	16K07948
Research Institution	Meiji University
Principal Investigator	服部俊宏明治大学, 農学部, 専任准教授 (10276165)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	清水夏樹京都大学, 森里海連環学教育研究ユニット, 特定准教授 (40442793) 九鬼康彰岡山大学, 環境生命科学研究科, 准教授 (60303872) 武山絵美愛媛大学, 農学研究科, 教授 (90363259) 齋藤朱未同志社女子大学, 生活科学部, 准教授 (20712318)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2020-03-31
Keywords	臨海農業集落 / 存続可能性 / 類型化 / 島嶼部 / 半島
Outline of Annual Research Achievements	事例調査の深化の継続より、臨海農業集落の類型とそれぞれの存続要因の抽出を推進するとともに、臨海農業集落の類型化を実施した。事例調査については、松山市興居島では、新たに侵入したイノシシへの対策に係る地域住民の組織化を調査し、地域の危機対応能力の評価方法を検討した（武山担当）。岡山県奈義町では、農業用水路の維持管理、特に点検・機能診断に着目し、多面的機能支払18組織に聞き取りを行った（九鬼担当）。非農家や土木関係者が参加している組織のリーダー層は水路の維持管理に対する考え方が柔軟であり、このことから担い手に対する柔軟な考えの有無によって存続を推し量ることができると考えられる。大分県国東半島豊後高田市および国東市においては、集落単位の産業と生活に関する現地踏査と住民ヒアリングによる実態の確認を行った（清水担当）。臨海部よりも内陸部・市街地に位置する集落・世帯の住民の方が災害発生について生活・生産への影響が大きいと考えていることがわかった。また、各漁港の整備状況・規模・利用実態がコミュニティの構成人員や集落行事の活発度と関連性があることが推測された。愛媛県宇和島市・愛南町、長崎市においては、臨海農業集落における観光業の現状把握を行った（齋藤担当）。類型化の実施については、昨年度から試行している愛媛県沿岸域では各類型の人口減少および耕作放棄地等土地利用変化を分析し、存続可能性の評価を行った（武山担当）。また、岩手県沿岸域でも農業と漁業に関する指標を中心とした類型化を実施し、東日本大震災の被災地である岩手県沿岸域においては震災前後で類型（地域構造）に変化が生じていること、類型の区分においては農業より漁業の影響が卓越していることが明らかになった（服部担当）。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 臨海農業集落の類型とそれぞれの存続要因の抽出が複数の事例地区で実施するとともに、類型化についても複数の事例の成果を取り込んだ実施がおこなわれた。ただし、類型手法の適用可能性の検証については不十分であるので、早急な実施を計画するところである。
Strategy for Future Research Activity	研究計画の最終段階である類型の適用可能性の検証を、山口県周南市大津島を事例に実施する。大津島ではこれまでと同様、各種統計資料等の収集とともに、行政や住民への聞き取り調査を実施する予定である。このことにより、これまでの研究成果の適用可能性を検証する。最後に、適用可能性の検証後、研究のまとめをおこなう。
Causes of Carryover	研究代表者の体調不良により、研究計画の最終段階である臨海農業集落の類型の有効性の確認の期間を延長することが必要となった。具体的には、事例地域の関係者との間で類型の適用可能性の検証のため協議を実施する予定であったが、体調を考慮して出張を延期せざるを得ない。研究期間を延長することにより、当初計画通り類型の適用可能性を検証し、研究のまとめを行いたい。