2019 Fiscal Year Annual Research Report
Clarification of sustainability bases for coastal agricultural settlements and proposal of categorization methods
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16K07948
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
服部 俊宏 明治大学, 農学部, 専任准教授 (10276165)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
清水 夏樹 京都大学, 森里海連環学教育研究ユニット, 特定准教授 (40442793)
九鬼 康彰 岡山大学, 環境生命科学研究科, 准教授 (60303872)
武山 絵美 愛媛大学, 農学研究科, 教授 (90363259)
齋藤 朱未 同志社女子大学, 生活科学部, 准教授 (20712318)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 臨海農業集落 / 存続可能性 / 類型化 / 島嶼部 / 半島 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
臨海農業集落の多様な存続基盤を明示すると共に、その類型化手法を確立し、類型別の存続基盤を明らかにした。
臨海農業集落の存続基盤については、岩手県広田半島では、地域の生産者は農業・漁業のいずれかに特化する方向で経営内容を変化させていること、漁業からの撤退は地域資源管理上の問題は生じないが、農業については集落営農で撤退された農地の管理を吸収することにより資源管理機能を維持していることが把握された。香川県男木島では、収入・支出ともに減少したと回答したが、生活コストの低さや自身で畑を借りて野菜は自給自足している、島民同士でのお裾分け、コンビニのようなお金を使う場所がない等の理由から生活が苦しいといった回答はなく、むしろ生活の質が上がったという発言もみられた。愛媛県島嶼部では、養殖漁業が盛んであり、島内に若い担い手も多く存在するが、地域との繋がりが薄く、野生動物対策の担い手になりづらい現状が把握された。大分県国東半島では、臨海部よりも内陸部・市街地に位置する集落・世帯の住民の方が災害発生について生活・ 生産への影響が大きいと考えていることがわかった。また、各漁港の整備状況・規模・利用実態がコミュニティの構成人員や集落行事の活発度と関連性があることが推測された。
このような存続基盤に関する知見を基に、集落の類型化を実施したところ、岩手県の事例では、震災前後のそれぞれにおいて、農業より漁業の影響が卓越したかたちで各3クラスターに分類された。一方、愛媛県の事例では、都市や製造業が卓越するクラスターも含め、6つのクラスターに類型することができた。
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Research Products
(1 results)
