2017 Fiscal Year Research-status Report
市街地縁辺部における管理放棄地のパブリックオープンスペースとしての再生手法
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16K08126
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
柳井 重人 千葉大学, 大学院園芸学研究科, 准教授 (30241946)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | オープンスペース / 管理放棄地 / 樹林地 / 農地 / 都市公園 / 市街地縁辺部 / マネジメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度の研究では，前年度に引き続き，市街地縁辺部の管理放棄地とパブリックオープンスペースに係わる諸概念を整理しつつ，管理放棄地に係わる取り組み事例について，文献資料調査，現地踏査や関係者へのインタビュー等を実施した。具体的には，狭小公園における分区園等の農的空間整備と利用促進（神奈川県横浜市），郊外部における農地等のクラインガルテンとしての利用（茨城県笠間市，八千代町），管理放棄された樹林地の再生と「森のようちえん」の運営（岐阜県美濃加茂市）や，その他の事例である。
また，管理放棄樹林地を市民活動団体が再生し市民に一般公開した事例（千葉県松戸市）をケーススタディとして取り上げ，その利用実態と課題を検討した。研究では，市民活動団体の活動記録等の文献調査，樹林地の公開イベントへの来訪者に対するアンケートの実施，市民活動団体関係者へのインタビューを実施した。その結果，現状ではイベントを中心に「みどりや自然に興味がある」高齢者の利用が中心になっていること，子育て世代を含めた若い世代は樹林地の利用に対して多様なニーズを有していること，若い世代の民有樹林地の保全に対する支援の意識は高いこと，市民活動団体は，子育て支援等に係わる市民活動団体との協働の必要性を認識していること等が把握された。ケーススタディの成果の一部は，日本造園学会関東支部大会（平成29年11月11日，日本大学駿河台キャンパス）においてポスター発表を行った。
なお，これまでの研究成果から，一定範囲の地域的な広がりを有する地区スケールの空間を対象に，そこに内包される多様な管理放棄地を，統合的にマネジメントする手法の確立が必要であると考えられる。そこで，この点を念頭に，平成30年度以降の研究対象地の選定や調査計画も検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成29年度に実施した千葉県松戸市におけるケーススタディでは，調査の一部として，樹林地を再生し公開している市民活動団体16団体の代表者へのインタビューを実施し，その記録をとりまとめることを予定していた。
しかし，先方とのスケジュール調整の関係から，インタビュー時期が予定よりも遅くなった結果，1団体でインタビューが未実施となり，インタビュー記録の整理も次年度以降になった。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は，地区スケールの空間を対象に，そこに内包される多様な管理放棄地を，統合的にマネジメントする手法を検討する。
そのために，首都圏近郊整備地帯に位置する市街地縁辺部を対象にケーススタディを実施する。ケーススタディでは，地区スケールでの空間を抽出し，当該地区の特性（人口，土地利用動向，法規制等）についてGISを用いて把握し類型化する。また，類型化された地区のうち代表的なものについて現地踏査を行い，管理放棄地を耕作放棄された都市農地，管理放棄された民有樹林地，未利用の公共用地，開発提供公園等の狭小な公園緑地，住宅地内の空き地等に分類し，それぞれについて，立地，面積，形状，利用状況等の特性を明らかにする。さらに，管理放棄地の再生，市民への公開，利用促進の可能性と課題について，当該地区の市民活動の場所，内容，代表者の認識等に基づいて検討する。
過年度の研究成果に，以上の成果に加えて，管理放棄地のパブリックオープンスペースとしての再生手法について，総合的に考察する。
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| Causes of Carryover |
平成29年度に実施した千葉県松戸市におけるケーススタディでは，調査の一部に，樹林地を再生し公開している市民活動団体16団体の代表者へのインタビューを実施し，その記録をとりまとめることを予定していたが，先方とのスケジュール調整の関係から， 1団体でインタビューが未実施となり，インタビュー記録の整理も次年度以降になった。このため，主としてインタビュー記録に関連する人件費・謝金等に係わる支出が平成30年度に繰り越しになった。
上記のケーススタディの成果に関しては，平成30年6月に学会論文として投稿する予定であり，それに併せて，平成30年5月までに，インタビュー記録の整理を実施する予定である。
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