2017 Fiscal Year Research-status Report
原発事故後のリスクコミュニケーション：保健従事者用ヘルスリテラシー向上ツール開発
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16K09135
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| Research Institution | Fukushima Medical University |
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Principal Investigator |
後藤 あや 福島県立医科大学, 公私立大学の部局等, 教授 (00347212)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
植田 紀美子 地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪母子医療センター(研究所), その他部局等, 臨床研究支援室長 (60538081)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | ヘルスリテラシー / 実践評価 / 参加型研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本国際研究は、原発事故後に福島が直面したリスクコミュニケーションの難しさを解決する糸口として、健康情報を分かりやすく伝えるための具体的対策を提示する。本研究に先行してヘルスリテラシー研修を、地域保健活動において重要な役割を担う保健師と保育士を対象に実施して長期評価を行った。参加者の半数以上が学んだ技術を１年後も活用しており、文章を分かりやすくする技術についての自己評価は高かったが、数値では低く、また、専門用語の言い換えが難しいとの意見が聞かれた。そこで初年度は、専門用語の言い換え集と、数値を含む健康情報の分かりやすさを評価する指標から構成されるヘルスリテラシーのツール集を作成した。2年目の成果は以下の５点である。
１．初年度に作成したツール集を関連学会で配布した。
２．上記ツール集の使い方を組み入れたヘルスリテラシーの研修会を福島県内外で３回（県内２ 回、県外２ 回）、ヘルスリテラシーの第一人者である研究協力者を米国から招聘しての研修を２回（学内1回、全国学会1回）開催した。さらに、英語版も作成してモンゴルの公衆衛生専門家に研修を実施した。
３．ツール集を用いた研修に参加した保健師が、実務において改訂した健康情報の分かりやすさを、住民の視点から評価する調査を実施中である。保育分野でも同様の検証を行っている。
４．これまでに実施した研修が、保健師と住民の双方向性のコミュニケーション促進に及ぼす効果を評価するための県内全保健師を対象とした調査を実施した。582人（回答率81％）中、研修参加者は19%であり、非参加者に比較して相互作用的ヘルスリテラシーが高く、より肯定的に住民からのフィードバックを受け止めていた。
５．上記のツール集の作成および改訂の過程を振り返り、学会発表を行い、書籍担当章に執筆した。また、初年度に国際誌に受理された論文が掲載になった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
予定通り、初年度に作成したヘルスリテラシーのツール集の配布と、これを用いた研修を実施した。福島県内の全保健師および住民を対象とした研修の効果評価を行い、遅れていた保育分野での効果評価も実施できた。さらに最終年度以降の研修の普及を見据えて、全国学会での研修実施と英語版研修の試行まで実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度の計画は、以下の通りである。
１．福島県内の全保健師および住民を対象とした研修の効果評価のデータ分析を進め、その結果を学会で発表して論文化を行う。
２．昨年度同様、全国学会でヘルスリテラシー研修を行い、さらなる成果の普及を図る。
３．ホームページ上でツールを公表する。
４．研究の成果と今後の展開について、分担研究者、研究協力者と検討会を行う。
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| Causes of Carryover |
年度末に実施した研修の旅費の調整として研究費を多めに残したために、研究代表者の直接経費が余った。また、参加した学会が研究代表者の所属する大学主催だったため、研究打ち合わせをその際に行うことができ、分担研究者の直接経費が余った。
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